9月14日（土）にシンポジウムを開催します！

「どうなる介護　どうする地域」
来年2025年に、団塊世代約600万人が「後期高齢者」になります。介護保険制度はいよいよ重要な課題です。これからの介護問題はどうなるのか？地域での介護サポートはどうすべきなのか？
厚労省の担当者の講演、保坂展人世田谷区長と地方議員の討論など、盛りだくさんの内容。ぜひご参加ください。シンポジウムはリモートでも参加できます。
 

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「介護2025年問題」に対し、アクション“介護と地域”は介護をテーマに地方から作るネットワーク運動で少しでも風通しの良い社会を次世代に残したい。

▼活動趣旨
2025年に、700～800万人ともいわれる団塊世代が全員「後期高齢者」となります。この「2025問題」に対し、団塊世代は、対処を国や政府に委ねるのではなく、当事者として主張すべきは主張する。運良く年金と生活安定を手に入れた元気な者は、４人に１人といわれる被介護の仲間に手を差し伸べて、それぞれの地域で若い世代と共助する。少しでも風通しのよい社会を次世代に残してから逝きたいと思います。
 
▼活動予定
そのために「アクション“介護と地域”」を起ち上げ、2023年春の統一地方選挙を契機に、介護をテーマにしたネットワークを生み出し、日本の未来を地域から明るく切り拓いていきたいと考えています。
 
▼地方議員との連携
１全国の地方議員にむけて、全国ネットワークを呼びかける。
　その一環として、同僚の地方議員にたいして「介護と地域」についてアンケートを実施、マスコミに発信し、当該問題の社会化をはかる。
２　ネットワーク議員は、当該地方議会で「介護と地域」に関わる質疑を積極的に行ない、当該テーマの発信と浸透につとめる。また彼らの質疑や発信にたいしてアクション“介護と地域”応援団は情報提供などの支援を行なう。

介護制度活用のビジョンを持つ地方議員のネットワークを広げたい。

▼財務省の財政制度分科会では、「要介護１・２の人を総合事業へ移行する」という議論が行われています。総合事業とは、市町村の地域支援事業の一つで、自治体の判断で報酬基準の緩和ができて、住民やボランティアなど事業主体の参入が認められています。しかし、現在の介護事業所人手不足で、介護士の低賃金は慢性的。ボランティアで補充できるというのは、介護保険の実態を知らない財務省の机上の空論です。
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▼理由は簡単。カネのかかることは民営化してしまえということ。その結果、誰でも利用できる介護保険制度は崩れてしまいます。
 
▼現在、介護事業所では訪問介護の５割は赤字、生活支援や家事支援では利益が出ないからです。だから、介護ヘルパーの給与が下がる一方で、なり手不足。求人倍率は15倍です。驚くことに、国の負担は介護保険制度全体のたった２割です。
 
▼私たちが負担する介護保険料は、現在、全国平均で月額6100円。介護保険制度がスタートした2000年は2900円でした。しかも、来年4月には介護利用の負担率が１割から２割に上がります。これを改悪と言わずしてなんというのでしょうか。
 
▼何よりも待ったなしの課題は、地域で高齢者や認知症の見守りをどう作るのか。まずは介護の現場と問題点をよく知る地方議員を増やすことです。そして、介護制度活用のビジョンを持つ地方議員のネットワークを広げていくとこです。
　私たち、「アクション“介護と地域”」はその支援とお手伝いをします。