9月14日（土）にシンポジウムを開催しました。

「どうなる介護　どうする地域」ご報告

https://zoom.us/rec/share/VVvy4Yc9Cd-SlF2nr1qWlrpz6aSv5J1t8VeTMR62djEgZpoEM8sB3QlRYNSj0GVS.rF0M0t1YvHdJcEof
パスコード: 8T8aF?Rg9B
※シンポジウムアンケート集計完全版は下記をクリック！
9.14symposium.pdf

介護2025問題　解決のカギは地方議員　団塊世代の団体　選挙で推薦　メンバーの二木啓孝さんに聞く

人口が多い団塊世代が75歳以上になる2025年が目前に迫り、介護の担い手不足やサービス低下がいっそう心配される。この介護の「2025問題」に当事者として取り組もうと、団塊世代が立ち上がった。活動の中心メンバーで、介護問題に詳しい地方議員らのネットワークづくりを目指すジャーナリストの二木啓孝さん（73）に、戦略を聞いた。（杉谷剛）大学時代に全共闘運動で除籍処分になった二木さん。長距離トラック運転手や週刊誌記者を経て夕刊紙「日刊ゲンダイ」を発行する日刊現代に入社。長らくニュース編集部の名物部長として知られた。東京の下町のマンションに住み、隣の棟で暮らす母親の玲さん（98）の介護を妻と続ける。「母は2年前まで自分で買い物や料理をして元気だったが、去年の1月に同居していた私の姉が亡くなってから、物忘れが激しくなった。それから食事や身の回りの世話をしていた」玲さんは6月半ば、本人が気づかないうちに頸椎（けいつい）骨折して入院。二木さんは退院後の生活を考え、介護付きの老人ホームを探してようやく入所させることができた。
 

◆母を介護して見えたこと

実は私は去年、食事や身の回りの世話をしていた９８歳の母親が頸椎骨折して入院を機に介護付きの老人ホームを探して、ようやくに入所させることができました。
そこで「介護政策を『介護する側』から見上げると、まったく違った風景が見える。改正を繰り返す介護保険制度は増築を重ねる温泉旅館のような迷路状態でした。にわか勉強ではとても分からないが、ヘルパーさんや訪問介護士さんらに話を聞くうちに、制度の矛盾がだんだん見えてきました。「母のヘルパーさんの月給は全産業の平均から６万円くらい低かった。部屋の掃除や洗濯が終わると、全速力で自転車をこいで次へ向かうが、移動の時間は労働時間にカウントされない。仕事がきつい上に報酬が低い」2000年に始まった介護保険制度は自己負担の引き上げなど、３年ごとに改正を繰り返してきた。「お年寄りを社会全体で支えようという制度は画期的なことでした。しかしその後、『やっぱり国でみるのは大変だから、それぞれの家庭や地域でみるように』と改悪の方向にあります。「例えば、母のおむつ代には区から補助が出ているが、補助と給付額は各区により違う。それを決めるのは地方議会なので、まずは介護問題に関心のある地方議員を応援することにしました。
 

 

◆統一選で12人中9人当選

 　  （前田和男 事務局長）

今年4月の統一地方選の前、友人のノンフィクション作家の前田和男さん（76）らと任意団体「アクション“介護と地域”」を立ち上げ、同年代の仲間ら十数人が参加した。　統一選では東京、千葉、神奈川など12人の市・区議選の候補者と東京の保坂展人・世田谷区長に推薦状を出し、9人が当選した。　推薦した議員には「介護と地域」をテーマに地方議会で積極的に質疑してもらい、介護事業者や職員を支援していく。議員ネットワークを通じて情報を共有し、課題解決に向けたアクション・プログラムをつくることなどが目標だ。　「知り合いの国会議員たちに制度の問題点を聞いても、よく知らなかった。国会議員はあまりあてにならない」　今年7月に都内でシンポジウムを開き、保坂区長と4人の地方議員が各地の取り組みを発表した。
「アクション“介護と地域”」が今年7月に開いたシンポジウム＝東京・八重洲で、山中健史さん撮影「みんな、『それぞれの地域で、どんなことをやっているのか知りたいよね』と。保坂さんも『いいことはどんどんやろうよ』と言っていた。地方議会でもっと介護を議論してもらい、われわれはその支援とお手伝いをする」9月には「地域共生」をテーマに、全国の医療者や介護者らが参加して名古屋市で開かれた「全国の集い」に参加。団塊世代を中心とした介護に関するアンケート結果を発表した。　「団塊の世代はいま、親の面倒を見ているが、あと5年もすれば面倒を見てもらう世代になる。われわれはそういう交差点にいるのだから、経験したことを次世代につないで、少しでも風通しのよい社会を残して、逝きたいですね」
 
＜介護保険制度＞　高齢者の介護を社会全体で支える制度。保険を申請できるのは65歳以上、または40～64歳で特定疾病を患っている人。第1号被保険者（65歳以上の高齢者）は2023年3月末で3585万人。要介護認定者数は694万人。保険料の全国平均は2000年の月額約2900円から22年は月額約6000円と上昇している。19年の都道府県の推計で、必要な介護職員は23年度が約233万人で、22万人不足。25年度は約243万人で、32万人が不足するとされている。
 
 「アクション“介護と地域”」さらに詳しくは コチラ 
 

7月17日シンポジウム報告

「アクション”介護と地域”」が準備したシンポジウムを開催しました。
これは9月に名古屋で開かれる「地域共生・医療介護市民ネットワーク全国大会」の東京プレ大会になります。会場参加者は100人、リモートでの参加が100人にも及びました。
 
【第一部　基調講演】　
厚生労働省老健局・和田幸典課長
 
【第二部　「2025年問題を地域からどう取り組むか」】
保坂展人・世田谷区長、地方議員など
 
【第三部　「介護利用者と介護現場」】
山岸大輔・二木啓孝
 
第二部の「介護への地域からの取り組み」では、保坂世田谷区長がすでに実践していることと今後の課題が提案され、それをベースに4人の地方議員と1人のメッセージから現場での問題が報告・議論されました。
 
会場には介護事業者、ケアマネージャー、看護師などの実務者から、親族の介護をする者などが参加し、それぞれに立場から意見が出されました。

「アクション”介護と地域”」では、このシンポジウムを踏まえて、9月の名古屋大会の準備を始めます。
 
 
 
 

今年4月の統一地方選の前、友人のノンフィクション作家の前田和男さん（76）らと任意団体「アクション“介護と地域”」を立ち上げ、同年代の仲間ら十数人が参加した。　統一選では東京、千葉、神奈川など12人の市・区議選の候補者と東京の保坂展人・世田谷区長に推薦状を出し、9人が当選した。　推薦した議員には「介護と地域」をテーマに地方議会で積極的に質疑してもらい、介護事業者や職員を支援していく。議員ネットワークを通じて情報を共有し、課題解決に向けたアクション・プログラムをつくることなどが目標だ。　「知り合いの国会議員たちに制度の問題点を聞いても、よく知らなかった。国会議員はあまりあてにならない」　今年7月に都内でシンポジウムを開き、保坂区長と4人の地方議員が各地の取り組みを発表した。
 
小さく生んで大きく育てようと、今般の統一地方選にむけ、本会に身近な皆様にご案内をしたところ、１３人の方に推薦をうけていただき、以下の結果となりました。
​
荻原隆宏さん、横浜市議、前半戦で当選
保坂展人さん、世田谷区長　当選
江口友子さん、平塚市第２位当選
柳田あゆさん、藤沢市第２位当選
小坂和輝さん、中央区３当選
佐藤司さん、北区、中位当選
野口淳さん、千葉県市川市、中位当選
渡辺伸明さん、神奈川県大和市、下位当選
和賀井哲代さん、豊島区、２０票弱で、次点惜敗
桜井夏来さん、武蔵野市、次次点惜敗
たたら正さん、香川県坂出市、落選
小林かやこさん、杉並区　次点
山名かなこさん、杉並区　当選
当選した方にはお祝いを申し上げると共に、当選が叶わなかった方には捲土重来をお祈りします。今後は、以下のアクションを展望しておりますので、いずれの方にも、引き続きご参加とご協力をお願いいたします。
１　本会の推薦を受けていただいた方たちと賛同人で集まりをもち、今後の展開について意見交換を行う（オンライン併用）​
２、全国の地方議員にむけて、全国ネットワークを呼びかける。
３　その一環として、同僚の地方議員にたいして「介護と地域」についてアンケートを実施、マスコミに発信し、当該問題の社会化をはかる。
４　ネットワーク議員は、当該地方議会で「介護と地域」に関わる質疑を積極的に行ない、当該テーマの発信と浸透につとめる。また彼らの質疑や発信にたいしてアクション“介護と地域”応援団は情報提供などの支援を行なう。
５　上記ネットワークをつうじて、介護と地域に関する情報の交換・共有を行ない、そのなかから、介護に関わる「アクションプログラム」を策定する。
６　同上「アクションプログラム」を世代を超えた国民共通の課題として掲げ、地方議会で条例化・制度化し、さらには国レベルでの法制化・制度化をめざす。