①地方議員アンケート報告。

9.5「どうなる介護どうする地域2026」
シンポジウムに向けた事前アンケート報告

                                 　　　　　アクション介護と地域事務局長 前田和男
 
<実施目的>
昨年の2025年、戦後直後の4年間に生まれた600～700万人ともいわれる団塊の世代が全員「後期高齢者」となりました。向こう10年にはその4人に1人は要介護、5人に1人は認知症になり、医療介護に大きな負荷をかけると予想されることから、さまざまな方面から社会的な警鐘が鳴らされています。しかし、その検討はほとんどは当事者外からのもの。それは「2025年問題」に関する国の各種審議会のメンバーに一人として団塊の世代が入っていないことからも明らかです。「2025年問題」の最大の問題は、当事者を埒外において議論されていることにあります。今後、「2025年問題」について様々な施策が打ち出されるでしょうが、当事者不在では取り返しのつかない失敗を招来し後世に大きな禍根を残します。
私たちはこの「2025年問題」について、当事者の視座から検討議論をするシンポジウムを６年前から毎年開催。その議論の素材として当事者へむけて事前アンケートを実施してきました。その中から、2023年4月、介護に関心のある地方議員のネットワーク「アクション介護と地域」を立ち上げました。
引き続き、今回も介護の現場にもっとも近いと思われる地方議員に対して、「2025年問題」を中心にすえて介護をめぐる諸問題について問うことにしました。

<実施概要>
１ 実施時期
　２０２６年７月下旬から８月３１日。

２ 実施方法・手順
　各地方議会事務局のホームページに公開されている所属議員のメール
　アドレスに直接送付。公開されていない場合は議会事務局あてに配布
　を依頼。
 
３ 送付対象と送付数
　前回２０２４年と同じく、首都圏を中心に送付した議会総数は 180～
　200、議員総数では2000～3000（なお、数字に幅があるのは「無反
　応」の議会事務局が多数あり、議員の手元に届かなかったアンケート
　が相当数あると思われるからである）。
 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　2

アンケート設問
★基礎的質問（名前、性別、所属議会、所属会派・政党、介護経験）

▼質問１ 「2025 問題」について、あなた自身とあなたの議会では、
　　　　なんらかの取り組みがされていますか？
▼質問２ ★今回追加
　　　　さらに「2025 問題」の 15 年後には、団塊ジュニアが前期高齢
　　　　者となって生産年齢人口が激減、認知症と独居の高齢者の増加
　　　　により介護と医療の複合ニーズが逼迫するといわれています。
　　　　この「2040 年問題」に向け、あなた自治体とあなたの議会で
　　　　は、なんらかの取り組みがされていますか？
　　　　「している」と答えた方は、取り組みの概要について具体的に
　　　　お書きください。

▼質問３ 　介護問題が抱える課題は多岐にわたりますが、あなたの
　　　　地域では何が重要だと思われますか？ 優先度の高い順に３つ、
　　　　お示しください。
　　　　１「2025 問題」 ２介護人材の不足、 ３介護職員の低賃金
　　　　４介護保険料の負担増 ５介護保険料の地域間格差
　　　　６自治体による支援の負担増 ７介護への家族の負担増
　　　　介８護にかかわる女性の負担の偏り ９高齢者の居場所と
　　　　出番１０認知症対策１１その他

▼質問４　 昨年介護保険制度の3年に一度の改定で、「訪問介護報酬の
　　　　引き下げ」が行われました。あなたの議会では、どのような
　　　　対応・対策が議論されましたか？具体的にお書きください。　
 
▼質問５ 　あなたの自治体と議会ではなんらかの認知症対策がなされて
　　　　いますか
　　　　「その他」と書かれた方は、具体的にお書きください
▼質問６ 　★今回追加
　　　　介護事業所では介護人材不足から派遣会社に依頼をせざるを
　　　　得ず、高額な紹介料が経営を圧迫。世田谷区では補助を
                行っており昨年度の総額は２０００万円にものぼりました。
                本来、介護の充実につかわれるべき財源が大手人材派遣会社を
                潤すという本末転倒の状態を放置しておくと介護制度
                そのものが崩壊しかねません。
　　　　あなたの自治体ではいかがでしょうか？
　　　　同様の事態がおきている／おきていない／把握していない
　　　　「おきている」と回答された方に、概要とできれば具体的金額を
　　　　お知らせください。

▼質問７ 　最後に、介護問題についてご意見ご提案があれば自由に
　　　　 お書きください。
 
　　　　　　　　　　　　　　　3

アンケート 定量的回答の集計と評価
＜回答者のプロフィール＞

１ 　回答地方議員数と回答議会数
　　　　今 　　回　（２０２６年） １２３人、７９議会
　　　　前 　　回　（２０２５年） １２４人、６２議会
　　　　前々回　（２０２４年） １２６人、７６議会
＜上記への評価＞
前回同様、アンケートを発送した議員数の 2000～3000。回答率はわずか４～６％であり、当初は地方議員の「介護」の関心度はこの程度かと正直失望をおぼえた。しかし、送付地方議会180～200からすると３～４割から回答があり、そこには、後に紹介するように、濃密なコメントを記している「一騎当千」の介護問題に熱心な議員が少なくとも１人以上いることを、前向きにとらえるべきだろう。

２ 所属政党・グループ
回答者は参政党と保守党と国民民主党以外の政党（自民、公明、立憲、共産、社民、れいわ、都民ファースト、生活者ネットなど）に所属。なお設問に対しては、党派色を反映した排外主義あるいは差別主義的な言説はみられなかった。

３ 年齢構成
　 今回（２０２６年） 　 前回（２０２５年）   前々回（２０２４年）
　　20 代 　     0人　　　　　１人（0.8％）　　   1人（ 0.8％）
　　30 代 　     9人（％）　 　15人（12.1%)           7人   ( 5.6%）
　　40 代        18人（％）　　25人（20.2%)          19人（15.1％）
　　50 代        38人（％）  　39人（31.5%)   　　40人（31.7%)　　
        60 代        41人（％）  　39人（31.5%）　　  47人（37,3%)
　   70 代以上 17人（％）  　  5人   (4.0%)             9人 （7.1％）
　　不明                                                              　 　 3人  （2.4%)

＜上記への評価＞
当初、「2025 年問題」は 75 歳以上の世代限定テーマであり、おそらく大半が団塊世代以下の議員たちには「わが事」として考えてもらえないのではないかとの危惧があった。ところが、前回と前々回同様、回答者はほぼ全世代にわたっている。おそらくこの年齢分布傾向は地方議員全般のそれともほぼ重なり、私たちの危惧はいい意味で裏切られた。

                                                        4

４　 回答者の男女別内訳
　　今 回（２０２６年）男：71名（57.3％） 女：53名（42.7％）
　　前 回（２０２５年）男：71名（57.3％） 女：53名（42.7％）
　　前々回（２０２４年）男：74名（58.7％） 女：52名（41.3％）

＜上記への評価＞
ただし、男女比では、前回同様、男性が圧倒的な地方議会にあってほぼ拮抗している。これは介護問題が女性に過重な負担をかけている現状を映し出していると思われる。

５ 　介護経験の有無
介護経験あり 男 28名（22.6％） 女38名（30.6％）
介護経験なし 男 41名（33.1％） 女16名（12.9％）

全体 121 　57.0% 　43.0%
男性 54 　  55.6%     44.4%
女性 67       58.2%     41.8%

＜上記への評価＞以下の「日本における家族の介護をしている人の年代別割合」（ 令和 4 年（2022 年）の内閣府「男女共同参画白書」）からみても男女とも介護経験度が圧倒的に高い。これも回答者が「一騎当千」であることの証であろう。

内閣府の『男女共同参画白書』（令和 6 年／2024 年版）に掲載されている「要介護者等からみた主な介護者の年齢階級別構成割合」（厚生労働省「国民生活基礎調査」2022 年データに基づく最新データ）によると、家族（同居の介護者）の主な年齢別割合は以下のようになっています。

同居の主な介護者の年齢階級別割合（男女計）
60 歳以上が約7割、70歳以上が過半数を占めており、いわゆる「老老介護」が定着している現状が示されています。
60 歳未満：約26〜27％（40代・50代などの「ビジネスケアラー」層を含む）
60 歳〜69歳：約17〜18％
70 歳〜79歳：約31〜32％（最も割合が高い年代）
80 歳以上：約23〜24％

性別の傾向と特徴
同居介護者の約6割強が女性

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同居の主な介護者の割合を見ると、配偶者、子、子の配偶者などの内訳において女性の割合が依然として高くなっています。
配偶者による介護の高齢化
主な同居介護者のうち「配偶者」が約3割を占めており、その多くが70代〜80代の高齢層です。

「老老介護」の割合
要介護者・介護者の双方ともに「65歳以上」である割合は63.5％（2022年調査）となっており、過去最高水準で推移しています。また、双方ともに「75歳以上」の割合も35.7％に達しています。

＜アンケート設問への回答と評価＞
▼設問１「2025年問題に所属議会は特段の取り組みをしているか」
　　　　今回（２０２６年） 前回（２０２４年） 前々回（２０２４年）

　　　　 　している ★(54.8%) している 68(54.8%) 77（61.1％）
                 していない ★(36.3%) していない 45(36.3%) 49（38.9％）
                 その他 ★ (8.9%)その他 11(8.9%)

＜上記への評価＞
前回と比べ「取り組み」数が微減している。介護問題に関心の高い“一騎当千”の議員が所属する議会の６割超が、なんらかの形で「2025年問題」に取り組んでいるのは、私たちには心強い結果である。なお具体的な取り組みの内容は多様で、詳細は５－１で後述する。

▼設問２「2040年問題に所属議会は特段の取り組みをしているか」
★今回追加
している ★(54.8%)
していない ★(36.3%)
その他 ★

＜上記への評価＞

▼設問３「介護問題の課題を優先度の高い順に３つ示してほしい」
　　　　　　　　　　　　　　　　２０２６年 ２０２５年 ２０２４年
「人材不足」を優先度１位のトップに 　　80名 　71名 　81名
「低賃金」を優先度２位のトップに 　　　55名　 61名 　69名
「介護保険料負担」を優先度３位のトップに 25名 　29名　 34名
 
　　　　　　　　　　　　　　　　６
 
＜上記への評価介護サービス利用者からすると、「介護保険料負担増」が最優先にくると思われるが、前回同様、身近な地域の声をうけとめる地方議員にとっては、「介護人材の不足」とセットとなっている「低賃金」がもっとも深刻な課題と受け止められていることは、着目すべきであろう。

▼質問４ 　昨年介護保険制度の3年に一度の改定で、「訪問介護報酬の引き下げ」

＜上記への評価＞

▼設問５「あなたの自治体と議会ではなんらかの認知症対策がなされているか」　　
★前回初めての設問
　　　　されている 116名
　　　　されていない ６名
　　　　その他２名

＜上記への評価＞
音頭をとっているのは国（厚労省）だが、実施主体は自治体なので、これから内実がとわれることになる。

▼質問６ 　★今回追加

▼質問７ 　最後に、介護問題についてご意見ご提案があれば自由にお書きください。

５アンケート結果の評価その２ 記述回答について

前回同様、回答した 124 人の議員たちが、介護問題にかけてはいかに“一騎当千”なのかは、付記されたコメントから明らかである。それらは具体的かつこまやかで、さすが地方議員は介護の現場に近い。裏金問題で政治家の品格が問われている国会議員とは大違いである。以下、設問３－１「2025 年問題への具体的取組み」、設問３－３「訪問介護報酬引下げ」への対策、設問３－５「認知症対策」、設問３－６「地域間格差」、最後の設問３ー

　　　　　　　　　　　　　　　　7

７「自由記述」について、それぞれへのコメントの一部の要約を掲げる。
なお、個人情報に配慮して回答者名は伏せた所属議会名だけを明記したイニシャル。

５―１ 2025年問題への具体的取組み

設問３―１「所属議会での 2025 年問題への取組み」に対して、「何らかの取り組みしている」の回答について評価を行う。
いずれも、実践的で、地域に寄り添う地方議員の姿勢が反映されていて興味ぶかい。以下にその一部の要約を掲げる。
第9期計画において目黒区では令和6年度から8年度まで重点的な取組として、以下を行っている。①自立支援・介護予防・重度化防止の取組②地域包括ケアシステム推進のための取組③認知症施策の推進➃高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施⑤介護人材確保・定着・育成のための取組⑥介護給付の適正化への取組★東京都目黒区議

負担増とともに、介護従事者の不足により事業所の閉鎖も増えている中で、国がしっかりと手当して介護保険制度を維持していくことを前提に、市独自の支援を行い、介護従事者の待遇改善を求めています。★千葉市議

議会で取組みをされていることはない。視察や区議団の協議を経た提言が数多く実現している。例えば、認知症予防教室・食習慣の改善指導・孤立対策・禁煙指導・社会活動への参加支援である。また、認知症の検査費用助成やまちかど保健室の開設などは要望段階である。★埼玉県川口市

まだまだ取り組みとしては不十分ではあるが、介護ボランティアスケッターを導入している★埼玉県川口市

スケッターというプラットフォームを用いて、介護職不足を補えないか､スケッターを立ち上げた方とも話をしています★東京都小金井市

議会として R５～６年度にかけて８０５０問題について所管事務調査を実施。★東京都稲城市

自民公明会派で２０４０問題に焦点をうつして勉強会開催している ★石川県金沢市

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「もの忘れ予防検診事業」：当該年度内に６５歳・７０歳・７５歳となる区民に対し、認知症の長谷川式スケールを用いた健診を、無料で受診できるようになりました。★東京都中央区

家族が直接面倒見るのではない介護体制の充実。モデルは、岐阜市の小笠原クニック★東京都武蔵野市

５―２ 設問３－３「訪問介護費用の引き下げ」について、どのような対
応・対策が議論されていますか？」について

この設問については、「議論がされていない」、あるいは「不十分」という回答が圧倒的に多かった。

その理由と対策について記されているものを、以下に一部を要約して掲げる。

区独自の訪問介護職員の人材確保・育成支援事業を開始した。介護職員・介護支援専門員居住支援特別手当事業は都事業の範囲で区独自の実施はない" ★東京都練馬区

陳情が出されたが与党系の議員の反対で採択されなかった。市が何か対策をしようという話は聞いたことがない。★神奈川県伊勢原市

訪問介護報酬の撤回等の意見書案が出ても、全会派一致なので採択されないのが現状★東京都文京区

国に対して、以下の意見書を提出「訪問介護の基本報酬引き下げによる影響について早急に確認し、その結果に基づいて訪問介護事業者に支援金を支給すること。その上で、訪問介護の基本報酬引き下げの見直しを含めた介護報酬の期中改定を行うこと。処遇改善加算が取得できない事業所に対する加算基準の緩和を実施すること。介護報酬は、単に介護事業経営実態調査に基づくサービス全体の収支差率で判断せず、事業規模や地域事情によって収支差率に大きな開きがあることを考慮して報酬額を判断するとともに、実態に即した基準に最適化していくこと。訪問介護事業所の経営難の原因の 1 つになっている人手不足を解消するため、介護従事者のさらなる処遇改善を行うこと。★東京都目黒区議

私も他議員も、一般質問や予算審議で取り上げている。都内自治体で独自の支援策を講じているところもある中、武蔵野市は「状況を見守る」のみ。★東京都武蔵野市議

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市議会で「報酬引き下げが訪問介護事業所の疲弊と事業所閉鎖を招いているのではないか」
「市は都や国に対して引き下げの撤回と報酬増を求めるべき」と述べてきました。他の会派からはこの件についての言及はなし。市は「持続可能な介護のために国によって適切な対応がされている」と答弁。★東京都稲城市議

品川ではこうした報酬改定により報酬が下がった場合へ助成する制度を創設したが、杉並区でもやってほしいと考えている。ただ、杉並区ではこうした報酬改定により事業所の廃止についてはほとんど事例がないという聞くことから対策がまだなされれていない可能性もある。★東京都杉並区議
訪問介護報酬の実質引き下げに対して、区独自での対策として、人材確保や定着支援として奨励金を出すという提案があった。しかし、独自で行う場合の支援方法として内容を定めることができず対応は行われていない。★東京都新宿区議

市内ではそれほど影響無いという役所の認識。★宮城県仙台市議

地域と議会で対応・対策がなされたものはない。公明党として「介護サービス事業者・施設等への緊急安定経営事業者給付金」を推進（区長への直訴などを行い実現）。全国的に注目された。他にも東京都の家賃補助制度のと横出しを行い対象者を拡充した。★東京都世田谷区議

議会ではこの問題について取り組めていない。個々に一般質問で提案している程度。しかし、現実は、訪問介護事業所の廃業などかなり事態は深刻であると考える。★神奈川県大和市議

訪問介護の報酬を戻す意見書が請願で出されましたが否決されました。★千葉県旭市議会議員

この課題について、再三指摘や市の支援を行うよう提案しているが、市は介護職の報酬引き上げについては、市独自の支援給付を行うのではなく国策として取り組むべき課題であるという見解であり、市としての支援策は介護事業の紹介事業のみに留まっている。★大阪府箕面市議

行政による対策なし。理由は、閉鎖、休止した事業所数よりも新規に開設した事業所数が圧倒的に多い実態があるため、刈谷市には訪問介護報酬の引き下げの影響はないという認

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識であり、事業所からの窮状も届いていないため。しかし、利用者の希望通りに訪問介護サービスの提供できなかったケースがあることは市にも私の元にも届いている。議会による対策なし。そもそも市には政策提案しても議会として対策するような議会ではない。その政策提案も議会で取り君でいるのは、私と共産党議員くらいである。★愛知県刈谷市議会

自治体独自の財政支援を要求したが、全国市長会などで国に要求しているとして実施せず。★東京都文京区議会議員

訪問介護事業所への実態調査などを求めても、それさえ行おうとしません。対応・対策は何もしていません。★東京都国分寺市議国は、処遇改善加算により補填可能と説明するが、少なくとも、訪問介護事業所の経営状況の実態調査を実施すべきと考えます。また、東京都は、訪問介護の採用経費を最大80万円まで補助（補助率 10/10）を受けられる「訪問介護採用経費支援事業」を行っており、これらも積極的に活用できるよう広報していくべきと考えます。人材不足への対応として、外国人人材の採用支援もすべきと考えます。★東京都中央区議

５―３ 設問３－６「人口減少により都市と中山間との地域間格差が広がるなかで、介護制度の崩壊が懸念されます。その対策をお示しください介護職の処遇改善。平均賃金よりも上に。中山間地域の困難に応じた特別手当も。人材確保、育成に向けて「将来に向け十分な貯蓄もできる」「自分一人で背負わなくても大丈夫」「チームで対応する」というシステムの構築。都市地域が、中山間地域の支える構造も考えるのも重要。★東京都文京区議会議都市部においては、報酬引き上げが必須。とはいえ、その人材を地方から吸い寄せることにより、（介護分野に限らないが）地方の衰退につながっているのも事実。中山間地域や地方都市での深刻な人材不足は、都市部への人口集中を抑える長期的な国の施策が不可欠。外国人材を積極的に受け入れることが大きな解決策であることは間違いないが、現在のような技能実習生としての一時的で付け焼刃な受け入れだけでは、まかなえない。「日本人ファースト」を主張する政党が躍進して排外的な風潮が広がっており、国の将来が危ういと感じる。★東京都武蔵野市議会

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ベーシックインカムの導入により、地域間格差を減らす。★神奈川県伊勢原市
小金井市内でも介護事業所が閉鎖されるケースが生まれています。またヘルパーさん不足は致命的です。特養ボームでは介護士の一斉離職が問題となりました。介護保険制度を拡充すれば介護保険料に跳ね返るという仕組みが、自治体が施策を拡充しようと思ってもブレーキをかける状況となっています。介護保険料に影響しないような仕組み、国の決められた支出割合を増やし、自治体が取り組みやすいようにすることが必要だと考えます。合わせて、小金井市内の半数以上の介護事業所が運営が苦しいという声が上がっていることからも、介護事業所をはじめ特養ホームの支援を国の責任で行うことが重要です。また市が実施したアンケートでは人材確保について必要なことのトップは賃金を引き上げて欲しいという回答が寄せられています。担い手となるヘルパーさんが集まらない、重労働で辞めていくという状況を防ぐためにも、介護施設や事業所で働く方々の賃金の引き上げ、待遇改善が必要です。しかし現状の賃金を引き上げる処遇改善加算は、研修などの条件付きとなっていると思いますが、事業所にとっては負担という声を聞いています。負担の軽減
が求められてい流のではないかと思います。★東京都小金井市議会議介護制度の持続可能性は、日本社会全体の安心基盤を維持する上で不可欠。都市と中山間の格差は自然な成り行きではなく、制度的無策であると考える。地域特性に応じた制度の柔軟化、財源再配分、都市部との連帯構造の再構築が必要。★東京都練馬区議会

外国人採用、ロボット採用★東京都小平市議
公務員が直営で行う★大阪市議
介護の公営化を進めること★東京都議議
コンパクトシティの促進、社会福祉制度の改革★千葉県佐倉市議
ICT,テクノロジーの活用を促進することも求められている。★神奈川県秦野市議単純に人・お金を増やせでは解決しない問題だと考えています。しかしまず短期的には小規模多機能施設への地域への整備、人材がたりない場合、緊急配置補助という形で都会からの短期派遣チーム補助をして人を送り込む。同時にモデルケースとして認知症・軽度支援は地域化を行えないかを検証していく。（外来相当の軽度支援は地域有償ボランティア＋短時間職で賄う。）また、財源構造の再設計が必要だと考えます。（地域ごとの裁量と多様な資金調達）長期的には介護制度の構造を抜本的に変更していく必要があると考えています。★埼玉県川口市議

人口動態から介護を今まで受けられてきた人が受けられなくなることは必然であり、より健康寿命の延伸を個々人で行うことが求められるようになると考えます。これを改善する

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ためには、抜本的な制度改革が求められ、特に医療給付を削減し、介護給付に充てるなどの対応が考えられます。多くの人からの同意を得て、医療により長生きする選択をするのではなく、健康的な人生を歩めるように、日々の食事や運動で予防ができるようにすること。それに加えて、急性期病院の病床数を減少させ、回復期や介護に充てていくことをより加速度的に行う必要があります。★埼玉県和光市議イチ市議会議員としてはちょっと回答しかねるのですが、地域格差は理解はすれど、都心部でもなり手不足が深刻になりつつあります。根本を変える必要があるかと思います。ちょっと視点はズレるかもですが、総務省の特定地域まちづくり制度等も地方に労働力を拡散する手立てにはなるかもしれません。
https://share.google/GADmarcxWHxbcRheM" ★東京都調布市議

地方間格差によって住む場所で受けられるサービスが異なることは、子ども医療費や学校
給食などの格差も含め、地方分権の副作用として現れている部分であり、国の政策によっ
て平準化を進めることが必要な分野であると思います。国会議員には、地方それぞれの実
情を踏まえた国民の利益を確保して頂く必要があると考えます。一地方議ることとしては、各地域における国の法定受託事務に要する費用はしっかりと１００％地方に支払うことを求めたいと思います。国が想定を超える範囲で自治体がサービス提供している場合には、た自治体との比較のなかで、平準的な支払額を算出して頂きたいと思います。たとえば、障がい者へのサービスは自治体によって差があるのは、各自治体に裁量があるからですが、その財源は法定で国となっているものの、国は国会で議決された予算の範囲内でしか支払わなくてよいこととなっており、自治体は裁量でサービスを広げたとしても、国からの予算は支払われないことも少なくなく、自治体が自腹でサービスを展開することになりますが、自治体の財源は自治体間で格差があり、このことが山間部と都市との間のサービス格差の原因となります。しかし実際には、都市だからといってすべてのサービスが富んでいるのではなく、人口過多の都市問題によって都市には都市の問題が横たわります。都市部は人件費も土地も家賃も高額のため、人件費も安く土地も広くある地方のほうが、介護施設は運営しやすいという実態も聞きます。視察に参りますと、地方の
介護施設・施策の豊かさを実感することもあります。人口減少によって都市は緩やかに人材確保、土地・物件取得等には現在よりはハードルが下がっていくことと思われます。地方においては、過疎地域においてはより集約的な施設運営が必要になってくると思われます。その地域で豊かな人生を生きることが可能な人件費の確保、入所・通所者が幸福感を得られる環境の確保のために、国には財源の確保と十分な報酬体系の確立を求めて参りたいと思います。★神奈川県横浜市議

５―４ 設問３－７「介護問題全般について意見と提案」について

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最後の「介護問題についてご意見ご提案があれば自由にお書きください」に対しても、回答者の半数ほどから思いの丈が寄せられた。介護現場に近いがゆえの危機感あふれるコメントが数多くみられる。以下、一部を要約して掲げる。

介護事業を「保険」で制度設計することに限界が訪れているのではないかと思われます。本来の社会保障として機能させるための抜本的改革が必要と思います。自治体では公務員ヘルパーを復活させるなども良いかと思います★東京都新宿区議
在宅介護を実現できるように、小規模多機能型居宅介護を拡充することがカギになると思っています。小規模多機能の職員配置を今よりも潤沢にして、報酬面も平均賃金以上にあげて、支援をする側の「ゆとり」「安心」を生み出せる環境整備を。もちろん、訪問介護者の賃金改定も待ったなし。また、自治体としてできることは、在宅介護ができるように耐震補強への補助金の増額などもある。★東京都文京区議2000 年に介護制度が導入されたときには、（看護師の社会的な地位が徐々に上がってきたのと同様に）介護を担う人の社会的地位も少しずつ上がる。時間はかかっても専門性が高まり、仕事として誇りをもって選択できる時代に近づいていく。と期待していた。超高齢化社会が到来することは確実であり、マーケットが大きくなることは自明であったので、当然そうなると信じていたのです。ところが、25 年経ってみると、その真逆。超高齢化社会が目の前に来たというのに、国は（政治は）介護される人、介護する人、いずれにも明確な答えを示していない。唯一はっきりしているのは、富裕層向けシニアマンションのようなビジネスが増加し、働く場は増えているということ。在宅で過ごす方とケアする方への視点が全く欠如している。この矛盾を抱えたまま、在宅介護支援センターや地域包括支援センターで必死にコーディネートを務めている方々の苦境。また訪問介護事業で持ち出し覚悟だけど他に引き受け手がいないため、訪問介護の困難事例に精を出し、いつ倒産か？明日の見えない働き方をしている方々の苦境。みんなが幸せになるどころか、富裕層とそうでない方の格差はますます広がる一方です。怒りを感じます。★東京都武蔵野市議

介護保険の制度創設から25年経つが、制度がつぎはぎで使いにくい部分があると思う。また、広域連合で運営しているものの、近年は基礎自治体での取り組みメニューが増えているので、広域で行うメリットが少なくなっているように思う。国に対しては、保険料の引き上げも限界になっている今、介護の現場を担う事業所や従事者に対しての処遇改善を「報酬改定」というやり方に頼らず、公費と保険料の割合を５対５ではなく公費６に引き上げるなどの対応を求めたい。★千葉県佐賀市議

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超少子高齢化社会において、行政単位での介護への対応は難しい状況になる。人的、物質的にも民間での対応も厳しくなる中、どこまでを公的に行うかの線引きが必要になってくる。我が国を取り巻く状況は刻々と変化し、国内外においてバランスの取れた施策が必要。個人的な意見で恐縮ですが、介護をなるべく必要としない社会構造の構築が必要と考える。★東京都稲城市議

介護問題は複数の課題があり、一つの事柄に特化した議論で解決できない。だから、重層的支援が言われている。市民が自分事として考える必要がある。特に若い世代の方々に支え合いの需要さを再認識して欲しい。★長野県松本市議

ICT 技術と介護に関して注目が集まっていますが、人の目でみないといけない部分が多くあります。技術革新も必要ですが、介護される側、介護する側、お互いが尊重されるとい
う視点を持ち続けることも大事だと考えています。★東京都新宿区議

介護保険制度は国民健康保険の反省をもとに作られたため、非常によくできた制度であると考えます。一方で、人口動態の課題から介護保険料の増加や介護人材の不足は深刻化しています。市では介護保険の方向性を決める裁量が与えられており、各自治体が創意工夫をしながら、介護行政が行われております。むしろ国民健康保険の問題や後期高齢者医療制度は制度として限界にきており、医療から介護に重点を置いた政策を行うことが求められていると感じております。★埼玉県和光市議

私は今年一月末に認知症の夫を亡くしました。10 年介護してきました。介護は大変かもしれないが、介護される当事者の声がもっと大きく広がることを願います。夫は、最後は言葉を発する脳の萎縮により、ひとことひとことしか話せませんでした。それでも美味しい、嫌だ、寒いなどと自分の意思表示はきちんとひとこと言葉で言いました。どんなに認知症が重くなっても、尊厳、意思があることを身をもって体験しました。なので、介護が大変！ではなく、ともに笑顔で生きられる社会の実現のため、当事者の声を重視して欲しいです。★東京都三鷹市議

提案できるまで固まっていないが、勉強中です。こどもの「おむつなし育児」を転用した「おむつなし介護」をひろめたいけれど、これだけ人材も足りない中では「超高級施設」でしか取り入れられない可能性が出てくるので、、、 でも、「被介護者の尊厳をより大切にする社会」にできるような提案をしていきたいです。★千葉県浦安市議

①人材確保は最優先、急務事項！
・介護職はとても魅力ある仕事であり、そのことをもっと伝えることも大事。そうでない

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と教員や保育士と同様、ブラックのイメージが定着してしまうことで、若い世代の職業選択から外れてしまう。
・核家族化の進行で高齢者が触れ合う機会が少ない親や子どもが増えている。保育と教育のカリキュラムの中で、高齢者と交流する機会を確保することが大事。
・介護職の処遇改善は必須。介護職の処遇や人材確保に関することは、介護保険料に反映させず、別枠にして国が一般会計から財源を充てる。
・様々なアンケート結果にも表れているが、早期に退職する人が多いのは、人間関係が大きな要因になっている。パワハラ等のない風通しの良い労働環境の整備は必須であり、第３者機関による相談体制と指導機関が必要である。
②若年層と高齢者の分断政治をやめさせる！
・命と尊厳に関わる福祉に関することは、被保険者や高齢者に負担を強いる考えを改め、富裕層と大企業から徴収して財源確保を行い、国の責任において補填する。
・加齢、病気、認知症などへの偏見をなくす。誰もが当事者になることの啓発と保育、教育内容の充実に取組む。" ご活動お疲れ様です。アンケート結果、お待ちしています。よろしくお願いします。設問７ですが、９月上旬は、地方議会は重要な決算議会真っ最中のため、地方議員を巻き込みたいのであれば、時期を見直した方が良いと思います。★愛知県刈谷市渋谷区においては老齢人口ももちろん増えていますが、それ以上に生産年齢人口、年少人口が増えているため老齢化率が下がってきており 19％を切りました。要は１人の高齢者を何人の現役世代で支えられるかが問題の本質ですから、ことさら2025年を基準にする考えはありません。ただ、将来的には少子化の影響は避けられないため、今から考えられる限りの対策が必要です。介護予防の拡充とともに、テクノロジーの導入である程度の介護負担は軽減できると思いますので、スタートアップ支援事業でも世界で最先端の福祉テクノロジー企業を育てる重要性を考えています。グローバルにおいてもこの分野でまだ突出した企業はありません。また、広域連携は必要と思いますが、外部に頼るのではなく、住み慣れなた地域で生きがいを持って長生きしてもらえる環境整備をしたいと思います。★東京都渋谷区議

介護現場は現在過渡期。診療報酬の改定が起こったのがまさに強制的に変えなければならないという国の強い判断です。ならば、その意図をくみ取りながらやるべきアクションが必要です。自身の地域で支えられないなら引越しも含めた柔軟な、本当に当事者に寄り添う政策を実施しなければいけない。★石川県金沢市議

介護保険は、このままでは「保険あって介護なし」の国家的詐欺ともいうべき事態になりかねません。国は、国庫負担割合を現行の２５％から３５％に引き上げて、介護サービス

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の充実、介護保険料・利用料の負担軽減に真剣に取り組むべきです。また、介護報酬を抜本的に引き上げ、ホームヘルパー、ケアマネジャーなど介護職の賃金を、「全産業平均」並みに引き上げるべきです。
軽度者の在宅サービスの保険給付外しや、利用料の２割負担・３割負担の対象拡大など、「史上最悪の介護保険改定」には断固反対です。
東京都としても、安心できる介護の実現へ真剣な取り組みが必要です。東京都として介護職員の大幅な賃上げを進めること、特養ホームの待機者ゼロへ、東京都として用地費助成を実施し４年間で１万人分増設することなどが必要です。また、特養ホームに医療的ケアを必要とする高齢者が入所できるよう、課題を把握し対策を講じるよう求めていきます。日本共産党都議会議員団として集団で返信を検討させて頂きました。★東京都議

包括的に取り組まねばならない課題であると考えます。ご高齢のかたが、①活躍できる場を多く作り、②多世代交流の場もイベントというよりは日常的に作り出し、③まちの見守り力を強化し、認知症になっても住み暮らせるようにすることが大事だと考えます。④災害時の備えも、個別避難計画を作り行うことも重要。
⑤介護人材不足への、中央区なら働きたくなるような魅力ある人材獲得の施策も考える必要があります。いつも、ありがとうございます。予定が合えば、出席し、学びを深めさせていただきます。★東京都中央区議

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

 

②国際介護人材養成をめぐる諸問題

小沼正昭　介護人材育成事業団　専務理事

▼ミャンマーからの受け入れを19年
 
私たちの団体の発足は3年の準備期間を経て、 2016年の6月になります。スタートしてもそんなに順調じゃなくて、中国行って、あるいはベトナムに行って、ミャンマー行って、現地と色々話をすると、やっぱりモノと考え方、その環境、もののやっぱり文化も違いますから、まあ正直言って苦労したんです。
 
なぜミャンマーなのかというと、ご存知のように仏教国で、僕の印象は、ミャンマーの人の笑顔が素敵だった。日本に来る仲介手数料は当時で７０〜80万円。借金して２年間で返すわけですよ。 こういう実態の中で、公明正大にやろうよということでした。ミャンマーからの来日条件は日本語の基準は N4（日本語レベル５段階中で初級の次） でいいんですけど、介護の現場でいうと、現場の負担感からいうと、 N3 レベル、つまりある程度読み書きして、まあ会話できる、基本的な会話ができるくらいのレベルじゃないとコミュニケーションも取れない。現場の負担感もあるということで、 N3 にしてもらおうと。そこを目標にした。４級まで行くんだけど、３級には半年から一年かかっちゃうんですよね。 そうすると、やはりあの滞在期間が長くなるほど本人負担の費用が発生しますし、私たちの方も人員計画が立てられない。
 
だから約束した期日に着任できるような、そういう日本のレベルを上げていこうということで、共同でプロジェクトを作ってね、あの双方のリソースをお互いに出し合って、その知恵を出そうという仕組みを作ったんですけど、残念ながら一旦合意したんですけど、結構先生たちの反対があって、まあそれも頓挫したというようなことがありました。
ミャンマーから2019年に入った子たちは、 20年に21年ですから、ちょうど軍事クーデターに直面するような時期なんですね。 その中で特定技能を選んだ時に、あの、実は現地校から改めて供給の 3ヶ月分紹介料をくれと。 それから、本人たちには、今ミャンマーから日本に来るためには、制度を使ってくると、技能実習だと 2,800ドルを払う。 特定だと 1,500ドル払うんですよ。軍事クーデターが 21年の2月に起きて、で、まあ縁があって、大使館で働いている女性がミャンマーと日本の懸け橋になりたいと申し出があった。ついては、私どもの事業団のことを一つ一つ聞いて、一緒に仕事したいという声がかかって。 我々も新しいパートナーを現地と作りたいなという思いがあって。 それでじゃあ一緒にやりましょうという話になって。 ご本人には 19年に入った子たちが 3年後には特定技能に移りますから、その場合の支援が登録支援機関としてやることができないので、そこを立ち上げてもらおうとか、それから3級で入った人たちが、やはり2級、やっぱり介護福祉国家試験を受ける 2級レベルじゃないと、なかなか実際難しいんですよ。 試験のための試験のためにも。 それでそこはオンラインで授業やろうというようなこと。 あるいは NO を目指してもらおう、あるいは介護福祉のサポートをしようということ。 それと、もう一度新しいパートナー、組めることろを探そうということで努力をして、 22年の年明けですかね、現在の新しい送り出し機関と協定を結んだと。 当時、一般社団法人が現地の送り出し機関とそういう協定をするっていうのは、異例といいますかね。実は介護福祉というのは、介護施設にとっては、ある面でいうと基盤ですし、財産なわけですけど、おかげさまで 19年の1期からカウントすると 19名受かっています。 で、今年あたりから 3年経った人たちが、去年あたりから本格的に受け始めていて、去年は 8 会員で 20名受けましたかね。なんと 11名受かりましたよ今現在、アンダーマインと新しいパートナーシップを結んだ現地から送り込まれている人材が、介護で 115名、それから介護以外で 18名で、 19年からの先輩たちがいますから、延べ人数で 190人ぐらい出て、現在 160名ぐらいが就労していると思います。
 
▼高市政権が外国人人材の受け入れを下方修正
 
今年の 1月に閣議決定で特定事業の上限枠が下方修正されて12万 6900人になったんですね。 で、この上限設定の期限は 2028年度ですから、 2029年の3月までの上限人数です。同じように外食もここに書いてある通り、外食はもう4月の段階で 5月には目いっぱいになるからということで停止になったんですよ。 これはまた手前勝手な停止で、5月から実際停止されてるんですね。 ところが仕組み上、それ以前、実際現地ではですね、面接をして、それから今の入会の申請手続きってのは、大体 2月には 3月ぐらいかかるかな。 そうすると６ヶ月前ぐらいに内定をもらって喜んだ人たちが突然入れないんですよ。 キャンセル内定取り消しという例にあったわけです。 これ現実です。
もうそういう人たちは他職種です。 つまり外食とか飲食するとか、日本に来るのを断念せざるを得ないというのが現状です。介護現場にとっては青天の霹靂で、こんなことあるのっていうのが実感です。 でも残念ながら、このような形で他人事ではないというふうに思っております。 それが今大きな課題であります。
▼深刻な介護人材不足
 
介護の人材について。 どういう状況かというと、極めて深刻だということはご承知の通りです。 国の試算では、２６年度で２５万人くらい不足している、２０４０年度で ５６万人くらい不足と言われています。 ところが、皆さんもご存知のように、有効倍率を見たら、通常の職種だと１・１くらいでしょ。 介護職というと約４倍ですよ。 つまり一人を 四十業種が奪い合うという実態です。
　　これは深刻です。 介護保険制度の建前は今更ながらだと思いますけど、皆さんご承知のようにどこでも受けられるわけですよ。 サービスが提供できない実態が進んでいるということですね。 で、これは都市部でもやはり同じような形や立ち遅れて進んでいるのが今の実態じゃないかなと思います。 それと、やっぱりそういう実態の中で、介護現場では逆に存在感が高まっているのが実態です。介護士の合格数です。 介護福祉内定は受験者で 7万８０００人。 だから約半減で、失業者が200万いんいるんです。でも働いてるのは１００万人です、日本人中心に。
　　介護福祉は養成校があって、留学で入って ２年間勉強すると卒業するとですね、特例で本年度末までは介護士の資格を持って五年間働けるんですよ。 で、またその 五年間、そこから 五年間働くと無試験で介護士になる制度があるんです。こういう学校の ５５％は外国人で、多いのはネパール、次にミャンマー。  こういう実態になっていて、人手不足の非難を解消するためにいろいろ特例措置の撤廃を巡って議論があったんですけど、結論から言うと、卒業して ５年間は介護福祉士とみなす。 しかし、５年経ったら無試験はダメだと。 試験を受けてもらって介護福祉になってもらうという条件で、これは延長されました。 それだけなお介護現場は逼迫しているということなんだろうというふうに思います。
 
▼魅力がなくなっている日本
　　それで、まあ、こういう現状の中で、ちょっと視点を変えると、先ほど申したように、出稼ぎ先として魅力を失っている日本ということで、少しお話をさせていただきます。で、この表を見てわかるように、ドイツもオーストラリアも不足をしています。 それと、この外国人の割合を見てください。 ドイツはですね、もう 35 万人が就労して 20%を占めています。 で、オーストラリアもしかりです。 で、もうシステムの中に外国人がいて当たり前という前提で仕組みが作られているということでございます。 次にですね、ちょっとあの給与とか時給とか手取りを比較してみました。実際それぞれの国々には物価指数がありますから、単純にここはまあ年ベース月ベースで時給ベースで書いてあるのと、手取りベースと、あと保険料、税金、それを抜いた後の収入、これにそれぞれの国の事業の生活費がかかると思うんですね。
　　働く人たちにとってみれば幅が違いますよね。日本と外国の社会構造の違いもある。家族のやっぱり同居とか、それから政策的な方向性。 日本はご承知のように日本国籍を取るのも大変で、期間も大変だし、基本的に期間限定労働者扱いでしょう。
　　ところが諸外国は受け入れから育成、定着、それから地域統合というプログラムを持ってるわけですよ。 この違いは大きいと思います。実は今日この会場に来ているミャンマーのメンバーの中の一つのプランとしてですね、介護やるなら日本じゃなくてカナダ行ってやろうかなっていう方もいるんですよ、現実。 実際、今中国で介護研修にいた者が出てきていますよね。 で、アジアではそういうことができる国っていうのは、中国と日本と、韓国、ベトナムが近づいてきたなという感じがしますけど。 あとはそれだけ国が責任を持つということ、財政的にできないんですよね。 そうすると、家族の延長、家族を主人、責任持たして、で、周辺のまあまあ安い労働力を外国人で入れて、それで家族化ということで高齢者をやる。 タイあたりはちょっとタイプが違って、アジア的な大家族企業、最大化というか、あとコミュニティですね。 これを活用してボランティアを組織するとか、いろんな国々の形での介護への対応が始まっているんですけれども、間違いなく国際競争は激化する。奪い合いになると思います。 果たして日本はその中で選ばれる国になるのでしょうか。 ということです。
 
▼外国人に厳しい日本の制度
図表に書いてあるとおりの値段で、こんな値段になっちゃうんです、この10月から。 ですよ。 5,500円が。 確かに今政府はですね、入ってくる外国人が在留期間 2年ぐらい出るんですよ。 そうすると今までは1年更新。 日本っていうのは先ほど言ったように国籍取らせない、取得させないから、日本に暮らそうと思ったら更新していかなければいけない。 このスパンが 2年、 3年になって伸びているんですが、明らかに法外な値段に一気に変えちゃう。 それから街によくタイの屋台村とかミャンマー料理のお店がありますよね。 資本金が 50万くらいだったかな。 それがまあ 50万もういくらじゃないかな。 数字が出てますけど、それが一気に 3000万ですよ。 で、これも法令違反じゃなくて省令で書いちゃうんですよね。 すると今 94%ぐらいがこれに該当しちゃうんですよ。 だからもう経過措置 3年ありますけど、街からそういうお店が消えてっちゃう。 だから今日もミャンマーの方来て、なんか食事をね、ミャンマー料理店お昼行ったらしいですけど、そういう街の灯りが消えてく、まあ文化も消えていくんですよ。 そういう地域のやはり共生する文化が、あの、まあベースが崩れていっちゃうというのは起きている現実です。
　　やっぱり住みづらい、生きづらい、それから経済的な問題じゃなくて、やっぱり国の姿勢としてやはり違和感を覚えるっていうのは正直なところなんだと思うんですね。 まあやっぱりヘイトスピーチとか排外主義が出てますけど、あのもう 1企業の問題じゃなくて、そういう風土が正直言って懸念されます。 ここは大きいと思います。
　現在、事業団の関係で160名ぐらい働いている。 そのうち結婚されたのは 10組くらいで、もうお子さんが生まれて、まあ生まれるとして含めてどんどん増えているんですよ。 子供の教育、それからやはり母国からパートナーを呼んでくることが、ある財力次第では可能になりますから、住まいの問題など、こういう問題は現実に起きているんです。 私はぜひそういう環境を、やはり事業者だけじゃなくて、行政にもぜひあの発想を転換してもらって、応援してもらいたいなというふうに思っております。ミャンマーはやはりあの軍事政権以降大きく変わりました。 とてもとてもあの避難民も多いですし、空爆も続いていますし、苦しいですよ。 でも本当にやっぱり戦争は人権を奪っているのは現実ですよね。昨年は地震もありました。目指すものと現実のギャップは大きいですが、これからも外国人人材のために活動をしていきます。

 

②国際介護人材養成をめぐる諸問題

小沼正昭　介護人材育成事業団　専務理事

▼ミャンマーからの受け入れを19年
 
私たちの団体の発足は3年の準備期間を経て、 2016年の6月になります。スタートしてもそんなに順調じゃなくて、中国行って、あるいはベトナムに行って、ミャンマー行って、現地と色々話をすると、やっぱりモノと考え方、その環境、もののやっぱり文化も違いますから、まあ正直言って苦労したんです。
 
なぜミャンマーなのかというと、ご存知のように仏教国で、僕の印象は、ミャンマーの人の笑顔が素敵だった。日本に来る仲介手数料は当時で７０〜80万円。借金して２年間で返すわけですよ。 こういう実態の中で、公明正大にやろうよということでした。ミャンマーからの来日条件は日本語の基準は N4（日本語レベル５段階中で初級の次） でいいんですけど、介護の現場でいうと、現場の負担感からいうと、 N3 レベル、つまりある程度読み書きして、まあ会話できる、基本的な会話ができるくらいのレベルじゃないとコミュニケーションも取れない。現場の負担感もあるということで、 N3 にしてもらおうと。そこを目標にした。４級まで行くんだけど、３級には半年から一年かかっちゃうんですよね。 そうすると、やはりあの滞在期間が長くなるほど本人負担の費用が発生しますし、私たちの方も人員計画が立てられない。
 
だから約束した期日に着任できるような、そういう日本のレベルを上げていこうということで、共同でプロジェクトを作ってね、あの双方のリソースをお互いに出し合って、その知恵を出そうという仕組みを作ったんですけど、残念ながら一旦合意したんですけど、結構先生たちの反対があって、まあそれも頓挫したというようなことがありました。
ミャンマーから2019年に入った子たちは、 20年に21年ですから、ちょうど軍事クーデターに直面するような時期なんですね。 その中で特定技能を選んだ時に、あの、実は現地校から改めて供給の 3ヶ月分紹介料をくれと。 それから、本人たちには、今ミャンマーから日本に来るためには、制度を使ってくると、技能実習だと 2,800ドルを払う。 特定だと 1,500ドル払うんですよ。軍事クーデターが 21年の2月に起きて、で、まあ縁があって、大使館で働いている女性がミャンマーと日本の懸け橋になりたいと申し出があった。ついては、私どもの事業団のことを一つ一つ聞いて、一緒に仕事したいという声がかかって。 我々も新しいパートナーを現地と作りたいなという思いがあって。 それでじゃあ一緒にやりましょうという話になって。 ご本人には 19年に入った子たちが 3年後には特定技能に移りますから、その場合の支援が登録支援機関としてやることができないので、そこを立ち上げてもらおうとか、それから3級で入った人たちが、やはり2級、やっぱり介護福祉国家試験を受ける 2級レベルじゃないと、なかなか実際難しいんですよ。 試験のための試験のためにも。 それでそこはオンラインで授業やろうというようなこと。 あるいは NO を目指してもらおう、あるいは介護福祉のサポートをしようということ。 それと、もう一度新しいパートナー、組めることろを探そうということで努力をして、 22年の年明けですかね、現在の新しい送り出し機関と協定を結んだと。 当時、一般社団法人が現地の送り出し機関とそういう協定をするっていうのは、異例といいますかね。実は介護福祉というのは、介護施設にとっては、ある面でいうと基盤ですし、財産なわけですけど、おかげさまで 19年の1期からカウントすると 19名受かっています。 で、今年あたりから 3年経った人たちが、去年あたりから本格的に受け始めていて、去年は 8 会員で 20名受けましたかね。なんと 11名受かりましたよ今現在、アンダーマインと新しいパートナーシップを結んだ現地から送り込まれている人材が、介護で 115名、それから介護以外で 18名で、 19年からの先輩たちがいますから、延べ人数で 190人ぐらい出て、現在 160名ぐらいが就労していると思います。
 
▼高市政権が外国人人材の受け入れを下方修正
 
今年の 1月に閣議決定で特定事業の上限枠が下方修正されて12万 6900人になったんですね。 で、この上限設定の期限は 2028年度ですから、 2029年の3月までの上限人数です。同じように外食もここに書いてある通り、外食はもう4月の段階で 5月には目いっぱいになるからということで停止になったんですよ。 これはまた手前勝手な停止で、5月から実際停止されてるんですね。 ところが仕組み上、それ以前、実際現地ではですね、面接をして、それから今の入会の申請手続きってのは、大体 2月には 3月ぐらいかかるかな。 そうすると６ヶ月前ぐらいに内定をもらって喜んだ人たちが突然入れないんですよ。 キャンセル内定取り消しという例にあったわけです。 これ現実です。
もうそういう人たちは他職種です。 つまり外食とか飲食するとか、日本に来るのを断念せざるを得ないというのが現状です。介護現場にとっては青天の霹靂で、こんなことあるのっていうのが実感です。 でも残念ながら、このような形で他人事ではないというふうに思っております。 それが今大きな課題であります。
▼深刻な介護人材不足
 
介護の人材について。 どういう状況かというと、極めて深刻だということはご承知の通りです。 国の試算では、２６年度で２５万人くらい不足している、２０４０年度で ５６万人くらい不足と言われています。 ところが、皆さんもご存知のように、有効倍率を見たら、通常の職種だと１・１くらいでしょ。 介護職というと約４倍ですよ。 つまり一人を 四十業種が奪い合うという実態です。
　　これは深刻です。 介護保険制度の建前は今更ながらだと思いますけど、皆さんご承知のようにどこでも受けられるわけですよ。 サービスが提供できない実態が進んでいるということですね。 で、これは都市部でもやはり同じような形や立ち遅れて進んでいるのが今の実態じゃないかなと思います。 それと、やっぱりそういう実態の中で、介護現場では逆に存在感が高まっているのが実態です。介護士の合格数です。 介護福祉内定は受験者で 7万８０００人。 だから約半減で、失業者が200万いんいるんです。でも働いてるのは１００万人です、日本人中心に。
　　介護福祉は養成校があって、留学で入って ２年間勉強すると卒業するとですね、特例で本年度末までは介護士の資格を持って五年間働けるんですよ。 で、またその 五年間、そこから 五年間働くと無試験で介護士になる制度があるんです。こういう学校の ５５％は外国人で、多いのはネパール、次にミャンマー。  こういう実態になっていて、人手不足の非難を解消するためにいろいろ特例措置の撤廃を巡って議論があったんですけど、結論から言うと、卒業して ５年間は介護福祉士とみなす。 しかし、５年経ったら無試験はダメだと。 試験を受けてもらって介護福祉になってもらうという条件で、これは延長されました。 それだけなお介護現場は逼迫しているということなんだろうというふうに思います。
 
▼魅力がなくなっている日本
　　それで、まあ、こういう現状の中で、ちょっと視点を変えると、先ほど申したように、出稼ぎ先として魅力を失っている日本ということで、少しお話をさせていただきます。で、この表を見てわかるように、ドイツもオーストラリアも不足をしています。 それと、この外国人の割合を見てください。 ドイツはですね、もう 35 万人が就労して 20%を占めています。 で、オーストラリアもしかりです。 で、もうシステムの中に外国人がいて当たり前という前提で仕組みが作られているということでございます。 次にですね、ちょっとあの給与とか時給とか手取りを比較してみました。実際それぞれの国々には物価指数がありますから、単純にここはまあ年ベース月ベースで時給ベースで書いてあるのと、手取りベースと、あと保険料、税金、それを抜いた後の収入、これにそれぞれの国の事業の生活費がかかると思うんですね。
　　働く人たちにとってみれば幅が違いますよね。日本と外国の社会構造の違いもある。家族のやっぱり同居とか、それから政策的な方向性。 日本はご承知のように日本国籍を取るのも大変で、期間も大変だし、基本的に期間限定労働者扱いでしょう。
　　ところが諸外国は受け入れから育成、定着、それから地域統合というプログラムを持ってるわけですよ。 この違いは大きいと思います。実は今日この会場に来ているミャンマーのメンバーの中の一つのプランとしてですね、介護やるなら日本じゃなくてカナダ行ってやろうかなっていう方もいるんですよ、現実。 実際、今中国で介護研修にいた者が出てきていますよね。 で、アジアではそういうことができる国っていうのは、中国と日本と、韓国、ベトナムが近づいてきたなという感じがしますけど。 あとはそれだけ国が責任を持つということ、財政的にできないんですよね。 そうすると、家族の延長、家族を主人、責任持たして、で、周辺のまあまあ安い労働力を外国人で入れて、それで家族化ということで高齢者をやる。 タイあたりはちょっとタイプが違って、アジア的な大家族企業、最大化というか、あとコミュニティですね。 これを活用してボランティアを組織するとか、いろんな国々の形での介護への対応が始まっているんですけれども、間違いなく国際競争は激化する。奪い合いになると思います。 果たして日本はその中で選ばれる国になるのでしょうか。 ということです。
 
▼外国人に厳しい日本の制度
図表に書いてあるとおりの値段で、こんな値段になっちゃうんです、この10月から。 ですよ。 5,500円が。 確かに今政府はですね、入ってくる外国人が在留期間 2年ぐらい出るんですよ。 そうすると今までは1年更新。 日本っていうのは先ほど言ったように国籍取らせない、取得させないから、日本に暮らそうと思ったら更新していかなければいけない。 このスパンが 2年、 3年になって伸びているんですが、明らかに法外な値段に一気に変えちゃう。 それから街によくタイの屋台村とかミャンマー料理のお店がありますよね。 資本金が 50万くらいだったかな。 それがまあ 50万もういくらじゃないかな。 数字が出てますけど、それが一気に 3000万ですよ。 で、これも法令違反じゃなくて省令で書いちゃうんですよね。 すると今 94%ぐらいがこれに該当しちゃうんですよ。 だからもう経過措置 3年ありますけど、街からそういうお店が消えてっちゃう。 だから今日もミャンマーの方来て、なんか食事をね、ミャンマー料理店お昼行ったらしいですけど、そういう街の灯りが消えてく、まあ文化も消えていくんですよ。 そういう地域のやはり共生する文化が、あの、まあベースが崩れていっちゃうというのは起きている現実です。
　　やっぱり住みづらい、生きづらい、それから経済的な問題じゃなくて、やっぱり国の姿勢としてやはり違和感を覚えるっていうのは正直なところなんだと思うんですね。 まあやっぱりヘイトスピーチとか排外主義が出てますけど、あのもう 1企業の問題じゃなくて、そういう風土が正直言って懸念されます。 ここは大きいと思います。
　現在、事業団の関係で160名ぐらい働いている。 そのうち結婚されたのは 10組くらいで、もうお子さんが生まれて、まあ生まれるとして含めてどんどん増えているんですよ。 子供の教育、それからやはり母国からパートナーを呼んでくることが、ある財力次第では可能になりますから、住まいの問題など、こういう問題は現実に起きているんです。 私はぜひそういう環境を、やはり事業者だけじゃなくて、行政にもぜひあの発想を転換してもらって、応援してもらいたいなというふうに思っております。ミャンマーはやはりあの軍事政権以降大きく変わりました。 とてもとてもあの避難民も多いですし、空爆も続いていますし、苦しいですよ。 でも本当にやっぱり戦争は人権を奪っているのは現実ですよね。昨年は地震もありました。目指すものと現実のギャップは大きいですが、これからも外国人人材のために活動をしていきます。

　私達の時間意識っていうのを考えていきたいと思うんですけど、かつては時間っていうのは循環していたわけですね。近代になってからはそれがもう直線的に進んでいくものになった。しかも進んでいくだけじゃなくて、進歩していくか向上していく。そういう時間の流れができた。
　代表的に言うとヘーゲルっていう哲学者。歴史っていうのは、神の国に至るまでの過程である。時間ってのはそういうものだっていう。
それを唯物論的にひっくり返して、共産主義に向かって行っているんだというのがマルクスです。
　実は両方とも資本主義的な時間意識と非常に親和性があって、資本主義は、資本を永遠に自己増殖していく他ないって言う。そういう右肩上がりのそういう時間の世界なんですよ。これ全部共犯者だっていう気がするんです。
 
　こういう時間意識のもとで、老人問題っていうのはどういうふうに捉えられるでしょうか。
時間は右肩上がりでどんどん進んでいかなきゃいけないという強迫観念の中に私達はあるわけです。
だけど、個人っていうのは、生まれて発達して死んでいくって時間の中にいるんですから矛盾が生じる。これを老人問題と言うわけです。だから老人問題ってのいうは普遍的な類な時間の流れと個人の時間の流れが矛盾するという問題だということになる。
これに対応するのは何かっていうと、医療であり、リハビリであるってことになるんですね。
ここで問題になってくるのは、やっぱ人類全体と1人の個人との間の矛盾ということなんだけどこれどうやったら解決できるか。
 
　その解決方法は、例えば国家主義、国のために死に、神様＝靖国神社に祀られるぞ、という国家主義。あるいは宗教ですね。テロをやればイスラム教なんかね、天国で美女に囲まれて酒を飲めるぞ、そういう擬似的な解決の仕方というのを、人類ってのはやってきたわけです。もう一つは、ハルマゲドン。ひとりで死ぬのは嫌だけどみんなと一緒に死ぬのならいいというハルマゲドン。世界中に毎日のように世界が滅びるんだっていう予言をしてる宗教はいっぱいある。
　
　国家主義やハルマゲドンが何で流行ってるかっていうと、そういう類と個の問題を解決する一つの方法論なんですね。これは矛盾しているように見えるけど、実はマルクスは、これちゃんと解決方法書いているんですねこれ「経済学哲学草稿」っていうマルクス27歳のときに書いた本です。
　私は高校生のときにちょっと異常にのめり込んで読んでいるんですけど、最近、今日、シンポジウムの映像を撮っている長谷川くんのお父さん・長谷川宏さんが翻訳した新しい本が出てます。この中でこういうふうに書いています。
個人の死というのは、類に対する側の敗北のように見えるけど実はそうではない。ま、ここからは私の付け加えですけれど、私が死ぬっていうことは、つまり私が生きている類と、私がいなくなった類っていうのは別なものだから、私が死んだら一つの類が死んで、私を含まない別の類が生まれてきているんだ。だからこれ実は矛盾してないんだっていう見事に論理的に説明しているんだけど。問題は実感が伴わないということですよね。
その隙間みたいなものを国家主義や宗教なんていうのが埋めているんだろうと思っています。
 
★時間は右肩上がりに進化しているという誤解★
 
　この老人問題を個人の問題にする。あるいは個が類に対して敗北しているように見えるという問題を解くにはどうすればいいかっていうと、まずこのプラス・マイナスっていう符号を取っちゃうんですね（写真のホワイトボード参照）。
上のプラス、マイナスに対して発達がいいことだっていう符号を取ろうと。これ自然過程ですから、だから生きているっていうことはプラスでもマイナスでもない、価値以前の問題だからそれ自体全面的に肯定する他いない。だからこの符号を取ろうと。
　もう一つ、国家だとか宗教だとか、あるいは会社ってのも幻想だ。吉本隆明っていう人は、国家も法律も常識も共同幻想だって言いましたね。国家って実態がないわけですね。
そこにいるのは、1人ひとりの人間だけですから、実際の世界にある時間意識っていうのは右肩あがりではないんですよ。
それでずっと進歩していかなきゃいけないという強迫観念から私達は逃れることができるし、それから老人問題もその個体の問題、医療やリハビリの問題ではないという捉え方ができるだろうと。
そうなんだけど、でも私達の時間感覚とか意識っていうのは、進歩しなきゃいけないととらわれているわけで、それからどうやって逃れて、私達の時間を取り戻すことができるのか。
今の資本主義がここまで来ちゃったので我々の最大の問題です。
そのために５つの提案をしたいというふうに思っています。
先ほど幻想だって言いましたけど、資本主義がどんどんどんどん増殖しなきゃいけないっていうのは、利子なんですよ。働いてないのにお金がお金を産むってのは不道徳であって、世の中の宗教はみんな否定したんですね。イスラムは今でも認めないで、お礼と言い換えているだけだけど。キリスト教も最初は認めなかったけど、異教徒からは利子を取っていい。そして信者からも取っていいよって、どんどん堕落していくのですが、と資本主義がくっついて、右肩上がりのベクトルを否定することによってしか救われないんじゃないか。
 
★時間を超える５つの方法★

そこで５つの方法論がある。まず一番。サルトルという人は、状況に参加しろと言った。政治や社会状況問題ちゃんと関わっている。アンガージュしろと。でも私達はこの資本主義とか状況にすごく毒されていて見方とか感じ方まで全部資本主義化されてるから、まずやるべきことがアンガージュではなく、デガージュ、逃げることだ、どっか脱出すること必要と、浅田彰という人が「逃走論」を書いたが、それがまず最初だと思うんです。まずこの時間の強迫観念から逃げるために一番やること何か。
 
まず「寝る」ことです。
　寝ることで、この時間を止めようと。現代人、特に日本人は睡眠時間がどんどん短くなっている。資本の側は、明日の労働力を再生産するための最小限の睡眠時間しか認めないよっていうふうになって、寝ている間に自分が損するんじゃないかという恐怖感がみんな与えるってことで、もうどんどんどんどん短くなっている。
　眠れないっていう状況になったとき、大体が鬱病の始まり、私の周りの人たちもそうでした。まずこの状況から私達が自由になるためには消極的みたいだけど、まず寝る、睡眠時間を増やすっていうことです。20代〜30代の人にとっては、7時間でも少ないって言われていますね。だから朝起きられなくて仕事行かないとか引きこもっているとか、閉じ込めるっていうのも、いわばこれ資本主義的な時間意識に対する抵抗運動の一つだというふうに捉えることができるのではないか。
 
「構造主義」
２つ目。これは思想的にも脱却していこう思っているのが、「構造主義」です。構造主義には2人始めた人がいて、1人は言語学者のソシュールです。
　その本を読んでもさっぱりわかんないですが。もう1人は文化人類学者のレヴィ・ストロースという人です。「野生の思考」という本を、私の事務所で4年間かけてみんなで勉強会やりました。ここで出てくるのは、これまでの歴史の見方っていうのは通時態という。時間というものを通して見ていくべきだという考え方ですね。時間の流れによって、歴史が進歩するという常識になっているんだけど、それに対して、レヴィ・ストロースは共時態という時間どこでもいいからこれ輪切りにする。つまりで空間で見ていこうとするんですね。
　人類とか歴史を見ていくと、どの時代であっても世代が存在し、成人と子供と老人三つの世代がいつでも一緒にいる。老人問題っていうのは、老人の個体の問題ではなくて、成人が老人にどう関わるかっていう関わり方の問題だよ、という捉え方ができる。そうすると、それは成人が子供に対してどう関わっているかということでもあって、生産性持っている成人の側が、生産性とか合理主義とかっていうと、生産性のない老人は相手にしない。子供も足手まといで、早く生産力を持てるように、早く発達するよっていう促成栽培みたいな教育をやるっていう形で問題が起きている。いうそういう捉え方ができます。だから私達が老いにどう関わるのかっていうのが、個体の問題じゃないよってことが出てくる。
　私は「関係障害論」という本を書きました。本では、これまでの関係っていうのは、社会との関係、家族との関係しかなかったけど、もう一つ、自分自身との関係という捉え方をしようよという提案をした。この関係論というのは、老いた自分が自分とどう関わるのか、ということを含まれる。これがまた問題として深刻なわけです。生産性なんてことにこだわっている人が、自分が歳をとった自分と付き合うことができなくなるということが、老人問題の一番の問題ではないか、という捉え方が時間の流れで見ないで空間で見ていくと、これ構造主義っていうのが作り上げた一つの時間から逃れる方法ではないかなと思っている。
では通時態的な見方は意味がないのか。歴史が進歩することによって、人権だとか、そういう概念も西洋から生まれて、その普遍的な価値を持ってやっぱり歴史って意味があるんじゃないかって言われているんだけど、どうですかね。野蛮から未開へ中世、近世、現代と進歩したって言われているけど、人類の歴史で一番野蛮なのは今じゃないですか。
　イスラエルやウクライナでやっていることを見ると、昔の野蛮な酋長とか、君主が囚人を八つ裂きにしたり残酷なことをしたけど、それはもっと大規模な野蛮な時代が来ているから世の中進歩しているのか、ただ変化しているだけじゃないかと。
　これは構造主義を提唱したレヴィストロースと、それからカイヨワという「遊びと人間」っていう面白い本を書いた哲学者がいて、この２人の間で論争があった。西洋的な価値観を認めるのか認めないのかと。カイヨワから見るとレヴィストロースという人は、なんかすごく自虐的な自分たちの作ってあげた歴史を無視しているっていう批判をしている。私は未だ進歩しているとは思わない、変化しているだけじゃないかっていう気がしてならない気がします。
　そういう意味では、ヘーゲルとかマルクスよりも、構造主義の方が人間とか社会を見る方法としては正確なのではないかという気がする。ついでに言うとヘーゲルという人は、「女性は歴史にとっても皮肉である」と言っている。こういう進歩的な歴史の中に女性というのは実は関与してないって。
 
「女になる」
　３つ目として、この時間の流れから逃れるためには、どうすればいいか、なんて表現しようかなと思ったんですけど。「女になる」ってことか。子供を孕んで産んで育てる性という意味です。これは「時間は存在しない」っていうカルロ・ロヴェッリの本です。
　このシンポの司会している高山さん、彼女、打ち合わせの時に、この本について「全然わかんない。時間は存在しないってこの論理はわかんないけど、実感としてわかる」って言うんですよ。私はびっくりした。私は逆なんです。論理として分からんでもない、でも実感がないんです。私の頭はこんなに薄くなったから確実に時間は存在している。でも高山さんは逆を言うわけですね。
　それは何かって言いますと、出産体験なんです。彼女、第一子が生まれた直後に3/
11が起きて、地震、津波、放射能汚染、それから停電もあって、みんな大騒ぎしていたけど、彼女は全く印象にないっていうか覚えてないんです。自分と子供のことだけで一生懸命。旦那さんとも連絡つかないような時期もあるけどそれは全然何ともなかった。ここでは時間が止まっているわけです。自分自身の生き物としての母親としての時間の世界にあって、資本主義的な時間から自由になっている。
　ウイニコットというイギリスの精神医学者がいる。ウイニコットを紹介したのは北山修さん。「🎵オラは死んじまっただ〜」のフォークソングのヒット曲を出した精神科医で元九州大学の医学部教授です。
　このウィニコットは、高山さんの状況をどういう表現しているかっていうと、「プライマリー・マターナル・プレオキュペーション」。プライマリーは原初的。パターナリズムっていうのは父権主義だから、マターナルとは母性主義。オキュペーション、これ社会の中で一定の位置を占めるっていう意味で、職業というふうに転じたんですけどその前は、心を占める、夢中にさせるっていう意味です。
　つまり、原初的女性的没頭現象ということです。ほとんど病気に近い高まった感受性の状態に母親が到達でき、一時期、気が狂うほど養育に没頭する。さらにそこから回復できなければならない。これは発育の第一歩で、母親にとっても子供についても、とっても非常に大事な時期なんだと言っている。
これを持っている人っていうのは、資本主義の時間の流れには巻き込まれない強さが持っている。それをヘーゲルは「女性は歴史にとって皮肉である」という言い方をしたんだろうと持っています。
 
４つ目は「介護的没頭」です。
　これはね、悔しいんですけど、私の後にお話をする小林くん（小林敏志・栃木県鹿沼で介護施設経営）が初めて使った「介護的没頭」です。これは、英語にするとどうなるか。ケア・ギバー・プレオキュペーションかな。いや、ケアギバーという言い方はなんか一方的なんで、私はケア・ワーカー・プレオキュペーションとしたいですね。つまり介護に没頭することで時間から自由になることができるんではないかというふうに思っている。
　最首悟さんという人がいます。元東大の教員で、私も小林くんも何か困ったら、話を聞く灯台みたいな役割をしてらっしゃる。88歳になられましたけど、三女の星子さんが重度心身障害児として生まれてきて、ずっと介護をやっています。
介護保険制度ができたときに金儲けのためにワーッと介護業界入ってきた人たちがいて、私達は何を根拠に介護するんだろう、何か上からくる倫理感だとか、義務感とかそういうものでは続かない。だけど金儲けは嫌だ。
　というわけで最首さんに来ていただいて話をしていただいたことがあります。最首さんは介護家族で私達は介護職です。立場は違って対立することもあるんだけど、介護の根拠を上からやってくる義務や倫理感ではなくて、内発的義務だっていう。外からくる義務じゃなくて、もうほっとけない。目の前に困っている者をほっとけない、それが根拠だという言い方をされた。そして介護ってのは良いことをしていると思っちゃ駄目だぜ。プラスをやってると思ったら、欺瞞が生じる。そうじゃなくて、マイナスをプラスに近づけるっていうのが介護の仕事だって。それ以来、小林くんは正義感で介護をしないっていうのを自分のキャッチフレーズにした。最首さんの奥様が星子さんのメインの介護をなさっている。一緒にお酒飲んだときにこういうことを言われたんですね。
　星子さんももう48歳かな。奥様もお歳ですから、支えてる鈴木怜司さんという「カプカプ」というデイサービスをやってる人たちが、2人が亡くなった後、星子さんをどうケアしていくのかということで会議をしたいって呼び掛けるんだけど、奥さん乗ってこないそうです。そういう話はしない。私が死んだら聖子も死ぬのよ。昨日と今日と明日ぐらいのことしか考えてないって言い方をするんです。やっぱ介護的に没頭している人、目の前の困っている人をどうにかしなきゃということをやっている介護者も介護職も
いわば普遍的と言われている時間の流れからちょっと外れることができている。それが介護的没頭ということではないのかなというふうに思っています。
すでに農業やっている人やそれから芸術やっている人、例えば市川幸平さんというお姉さんの介護をやっている芸術家がいますけど、彼なんかもそういう時間から自由になってて、そういう人たちを見てると、個別ではあるけどもう資本主義は終わってるなって実感することがあって、こっちの方が本当ではないかなというふうに考えています。
　それは金儲けのための手段になったり、人を手段にするっていうやり方ではなくて、金儲けよりもっと面白いこと楽しいことをちゃんと手に入れてるっていうこと。それが一番じゃないかって思うんですね。資本の奴隷になるかホームレスになるかっていう二者択一を迫られているけども、介護を仕事にするっていうのはそうではない第3の道というのをちゃんとそこにあるよという気がすごくしています。
 
5番目が「認知症老人のあり方」
　時間から逃れるためにまず「寝る」。構造主義的な「共時体」という見方をしていこう。それから「母性的没頭」。それから４番目の「介護的没頭」そして、5番目が「認知症老人のあり方」なんです。
大井玄さんという先生がいます。東大医学部を出て、ハーバード大学を卒業した日本の公衆衛生の第一人者です。この先生、新刊「老いの海をゆく」には、認知症は脳の病気ではないとはっきり書いています。若い医者はびっくりして「大井先生だからあんなこと言うけど俺らが行ったらえらいことになるんだっていうけど、でも本当はみんなそう思っているんですよね」と言う。
大井先生はそれだけじゃなくて、「認知症というのは、死に対する恐怖やがんの痛みから解放してくれるプレゼントだ」とも書いている。
これは長い間、介護現場が考えてきた認知症の捉え方と全く一緒で、医療という世界の一番良心的で知的な部分が、やっと介護の認識に追いついてきたなって私は思っています。先生は認知症の原因は老衰だと言っている。
これによって右肩上がりの時間の流れから逃れることができているのではないか、と思っています。
　私は認知症をどう捉えているかっていうと、こういう定義です。
「老化に伴う人間的変化」です。ポイントはここですね。
私は猫を飼っています。歳をとって老化現象が出ました。それまでは水道の蛇口から出る水を直接飲む猫でした。しかし、年取ると洗面台に上がれなくなった。水が欲しいときは私のところに来てニャ〜って私の一時介助を求めます。洗面台に抱き上げてやると、ゆっくりゆっくり飲む。降りるのは自分でできるけど、蛇口を締めないんですね。これは小さい頃からそうでしたが。
　私は何百人もの老化を見てきましたけど、猫と人間とはえらい違いがあるなと。それは何かっていうと、猫は歳を取っても、ひがまない。若い頃は自立していたのに、今こんな姿になって情けないってひがんだり、あるいは今は飼い主が介護してくれているけど、この先もっと歳を取ったら最後まで面倒見る気があるんだろうか、ないんだろうか。それ考えると心配で心配で、夜も寝られない。試しにちょっとナースコール鳴らして試してみようか、なんてことを猫はやらない。
　認知症の問題行動というのは、人間が過去、現在、未来の時間意識を持っているということから生じていて、過去の自分と今の自分を比べる将来のことを考えて絶望する。この時間の流れを止めるっていうやり方をすることで、その心配から逃れようという一つの方法論ではないのか。
　長田弘さんっていう私の好きな詩人がいます。「ネコに未来はない」という本を書かれていて、猫の前頭葉はすごく小さくて、時間感覚があるのは人間だけだと。猫と同じような動物の性に戻るということで、いわば老いていくていう課題を克服しようとしてるっていうのが認知症老人の時間感覚ではないことができるんじゃないかなというふうに思っています。
　今日は早く寝なきゃいけない。明日早出でこの前、寝過ごしてみんなに迷惑かけたからっていうのは、時間の流れがあるから。その理屈が通じると説得ができるということですけど、認知症老人は時間の流れを止めて、今ここだけになっちゃったわけです。
　それによって未来への恐怖や過去から自由になれるかっていうと、残念ながら悲しいことに人間ですから、過去の強烈な記憶が現在に浸透してくるもんだから、過去と現在は一緒になっちゃう。今の自分が自分だという実感がない分だけ、過去の一番自分らしかったところに戻ることで自己確認をするっていうことをやっている。
　だから見当識障害って言い方するけど、自分どこにいて、わかんないから適当に過去に戻っているわけではないですね。
　過去の帰り方には法則性がある。自分が一番自分らしかった時代に帰るっていうのが、おじいさんおばあさん共通した法則性です。だから大学の教授だった人はボケると必ず教授の時代に戻るんです。決して助教授には戻らない。今の自分が自分だという気がしないんでしょうね。　
　だから男性の方はほとんど仕事をしに出ていくけど、女性の場合、今と違って昔みんな専業主婦でしたから。女性は何て言って出て行くか、うちに帰らなきゃいかんと言いいますね。
　だから言っている内容ではなくて、その切迫感に共感をしてあげるというやり方をしてあげる。ちょっと場面を転換してあげると、また現実に戻ってくるこれは非常にありがたい話。私達、認知症介護で何が一番大事かっていうと、なんか難しい本を読んだり研修して勉強するよりも、認知症は治らないけども、機嫌が直ると。これしかないんですね。機嫌のいい認知症はほとんど問題ありません。機嫌の悪い施設長より機嫌がいい認知症の方が付き合いやすいです。
　私のことを近所のおばちゃんだと思って話が合うような、合わないような会話しばらくしていると、釣り上がっていた目が戻ってニコニコしてきますよ。そろそろ帰ろうかという私をちゃんと見て「無理言って悪かったのう」と従う。だから、認知症老人の時間感覚に合わせた介護の方法論だというふうに言えるのではないかなと思っています。
そういう意味ではこれ認知症というのは、いわば老年的没頭って言ってもいのかな。これが五つ目の方法ということになります。
 
カルロ・ロヴェッリっていうイタリアの物理学者がいます。物理学者と思えないぐらい文学的素養だとか、それから政治思想なんかにも通じていて、レーニンに対する批判なんかもちゃんと書いている。「時間の秩序」という原題で、たぶん、日本では売れるように「時間は存在しない」と刺激的な内容にしたんだろうけど。ただ、私たちが考えている常識の時間感覚に対して、物理学の世界から揺さぶりをかけた。「それ常識じゃないよ」っていうことをやっているんだろう。それと同じことが、介護現場からも揺さぶりをかけるということができる。
201ページ。ここが肝心なとこだと思っています。ちょっと読みますね。
＜死に対する恐れは進化の手違いのように思える。多くの動物は捕食者が近づくと、本能的な興味に駆られて逃げようとする。これは健康的で健全な反応で、おかげで彼らは危険から逃れることができる。だからそれを感じるのは一瞬で、その恐れが絶えずつきまとうことはない。これが動物の生き方です。一方で、これと似た自然淘汰の末に、前頭葉が偉大に肥大した大型の猿が生み出され＞
これ人間のことですね。私は書き写すときに、前頭葉が偉大に発達したって書いて、よく見てみたら肥大になってたから、発達を消して肥大と書き直していますけど、発達っていうとプラスっていうのが多いけど、ここではそれプラス価値観じゃないんですよね。
＜肥大した大型のサルが生み出され、未来を予測する能力を過剰に持つに至った。これは確かに役に立つ能力だが、その結果、私達は避けられない死という見通しと直面することになった。そしてこの見通しが引き金となり、怯えて逃げようとする本能のスイッチが入るのだ＞
＜要するに私達が死を恐れるのは、独立した二つの進化が圧力がたまたまぎこちな干渉し合っているからこれは脳が自動的に誤接続するせいで生じた恐怖であって、私達の役にも立たず、意味もない。あらゆるものの継続には限りがあって、人類の継続もまた然りだ＞＜インドシーマの伝説的ビアーサはマハーラーサでこう述べている。第一はその若さを失った。若さは幸運な夢のように過ぎ去ったことを言っている。時間の経過を恐れ、死を怖がるのは現実を恐れ、太陽を怖がるようなものだと、恐れることは何もない＞
ここがこの本の一番、私達がチェックしなきゃいけないとこはここだろうというふうに考えています。
今、私達は前頭葉が偉大に肥大した大型の猿です。それの誤接続を解いてもう1回ノーマルな、いわばプラスでもマイナスもない、幻想の時間軸から外れて、いわば動物の生に戻るということによって、老いに直面しするという、しかも90歳〜100歳まで生きるという事態は、おそらく人類初めての経験です。それにどう対応するのかっていう試みを認知症老人がいっぱいやってるんじゃないかっていう気がしています。
　前頭葉と側頭葉が萎縮する認知症のタイプをピック病といいます。前頭側頭性認知症という方だって、私達の時代にはとても介護で見るのは無理で精神病院入れるしかなく、施設では、それまでの間何日か見てくれませんかっていう形で、私は数例しか経験がありません。しかし、小林さんはこれなんと、それを地域で家族と一緒にね、何人も支えているっていう世界で初めての実践を鹿沼市でやっています。そして小林さんはその過程で、前頭葉の萎縮っていうのは人類の進化じゃないかって言い出したんですよ。
　大きくなるのが進化なら、それが萎縮するのも、進化の一つじゃないかっていうとんでもない非常識なことを言い出している。おそらく医療関係者が目を剥くだろうと思いますが、第２部で小林くんの話を聞いた後、第３部で常識的な私が、それをたしなめることになります（笑）。時間になりましたありがとうございます。
 

大和市議会議員　渡辺　伸明

　私は大和市の市議会議員です。私の専門の都市計画と同じように、「介護」は地方自治体選挙での票になりにくいと感じています。そこで、地方自治体選挙で掲げられる政策と集票との関係を見てみたいと思います。
　まず首長選挙を見てみると、子育て、教育、福祉を政策に掲げる候補者が当選する確率が高いと感じています。当然、地域によって政策課題は異なりますが、首都圏の市町村レベルでは特にその傾向が強いと感じます。
　そのような受け止め方の妥当性を確かめるため、神奈川県下１９市の市長選で当選した市長の公約を大まかに分類して整理したのが下の表です。
　予想通り、子育てが圧倒的に多数を占めています。具体的には、「子育ての負担を減らす」、「子どもを中心とした子育て支援、教育」などの公約が目立ちます。その理由は、有権者の中心である３０歳台から５０歳台が子育て中で、自らの利害に直結する政策に敏感に反応するからだと思います。
　ちなみに、令和７年８月３日投開票の横浜市長選挙では、中学校給食が争点になるとの観測も出ているほどです。
　さて、公約の分類で２番目に多いのは、産業振興、地域経済活性化です。近年、扶助費の増大に伴い急速に地方自治体財政の悪化が顕著であり、それを反映して法人市民税などの増収を狙いとした公約が多くなっているのではないかと推測できます。
　次いで、「防災」、「高齢者、障がい者」、「教育」、「まちづくり」、「福祉、健康」、「地域交通」などが続きますが、福祉、健康は高齢者、障がい者のための政策と重なる部分があります。地域交通も、高齢者などの外出支援の意味合いが強く高齢者のための対策と言えると思います。つまり、福祉、医療の幅広い施策も市長選における大きな柱になっている訳です。
　上記公約のうち、「教育」は「子育て」との関連性が強く、連続性も高いと考えられます。
　以上のように、「子育て、教育」、「福祉、医療」、「産業振興、地域経済活性化」が神奈川県下の市長選挙における公約3本柱と言えるでしょう。
　ここで視点を変えて扶助費の内訳を見てみると、総務省の令和３年度の統計では、全国の自治体で児童福祉費が46.1％を占めています。また、生活保護費が19.2％、重い病気を持った方々などへの支援、障がい者の方々の介護や施設での自立、就労支援、医療費助成などの社会福祉費が合わせて27.3％になっていますが、特に児童福祉費の伸びが大きくなっています。神奈川県下の市長選における重点的な公約とも重なり合っているのが分かります。
　見てきたように、住民ニーズが最も多く、票につながりやすい「子育て」を公約に掲げて当選する市長が多いのですが、反面で子育て施策を充実させるほど扶助費の増大をもたらし、財政を圧迫することになるジレンマを抱えることにもなります。
　一方、本稿のテーマに掲げた「介護」ですが、残念ながら、「介護」というのキーワードは神奈川県下の市長公約にはほとんど見受けることができません。政策のカテゴリーとしては、「福祉、医療」に含まれる訳ですが、単独のテーマとしてアピールできないのは、相対的に受益対象の有権者が少ないこと、つまり票に繋がりにくいことがもっとも大きな理由だと考えられます。
　「介護」を地方自治体選挙での公約の柱にしていくには、「福祉、医療」政策における「介護」の重要性、必要性を理論化し、戦略的なアピールの全国展開が欠かせないと思います。
　高齢人口の増大は避けて通れず、介護を必要としないような健康施策とともに、リアルな「介護」がますます重要になることも確実です。児童福祉費と並んで社会福祉費も増大傾向にあり、今後は「福祉、医療」の重要施策として、「介護」が選挙の争点に上ってくる可能性があります。
　最近では、NHKの「クローズアップ現代」が在宅介護の崩壊危機を伝えたり、経済専門誌の東洋経済が介護問題特集を組んでみたり、介護制度の今後が注目を集めるようになっています。
　そんな中で、新潟県村上市では、介護報酬改定で基本報酬が下げられた訪問介護事業所に独自の支援金を支給する独自の施策をスタートさせています。　
　決して望ましいことだとは思いませんが、地方自治体選挙で「介護」が票になる日は近いと思っています。

 
 

介護2025問題　解決のカギは地方議員　団塊世代の団体　選挙で推薦　メンバーの二木啓孝さんに聞く

人口が多い団塊世代が75歳以上になる2025年が目前に迫り、介護の担い手不足やサービス低下がいっそう心配される。この介護の「2025問題」に当事者として取り組もうと、団塊世代が立ち上がった。活動の中心メンバーで、介護問題に詳しい地方議員らのネットワークづくりを目指すジャーナリストの二木啓孝さん（73）に、戦略を聞いた。（杉谷剛）大学時代に全共闘運動で除籍処分になった二木さん。長距離トラック運転手や週刊誌記者を経て夕刊紙「日刊ゲンダイ」を発行する日刊現代に入社。長らくニュース編集部の名物部長として知られた。東京の下町のマンションに住み、隣の棟で暮らす母親の玲さん（98）の介護を妻と続ける。「母は2年前まで自分で買い物や料理をして元気だったが、去年の1月に同居していた私の姉が亡くなってから、物忘れが激しくなった。それから食事や身の回りの世話をしていた」玲さんは6月半ば、本人が気づかないうちに頸椎（けいつい）骨折して入院。二木さんは退院後の生活を考え、介護付きの老人ホームを探してようやく入所させることができた。
 

◆母を介護して見えたこと

実は私は去年、食事や身の回りの世話をしていた９８歳の母親が頸椎骨折して入院を機に介護付きの老人ホームを探して、ようやくに入所させることができました。
そこで「介護政策を『介護する側』から見上げると、まったく違った風景が見える。改正を繰り返す介護保険制度は増築を重ねる温泉旅館のような迷路状態でした。にわか勉強ではとても分からないが、ヘルパーさんや訪問介護士さんらに話を聞くうちに、制度の矛盾がだんだん見えてきました。「母のヘルパーさんの月給は全産業の平均から６万円くらい低かった。部屋の掃除や洗濯が終わると、全速力で自転車をこいで次へ向かうが、移動の時間は労働時間にカウントされない。仕事がきつい上に報酬が低い」2000年に始まった介護保険制度は自己負担の引き上げなど、３年ごとに改正を繰り返してきた。「お年寄りを社会全体で支えようという制度は画期的なことでした。しかしその後、『やっぱり国でみるのは大変だから、それぞれの家庭や地域でみるように』と改悪の方向にあります。「例えば、母のおむつ代には区から補助が出ているが、補助と給付額は各区により違う。それを決めるのは地方議会なので、まずは介護問題に関心のある地方議員を応援することにしました。
 

 

◆統一選で12人中9人当選

 　  （前田和男 事務局長）

今年4月の統一地方選の前、友人のノンフィクション作家の前田和男さん（76）らと任意団体「アクション“介護と地域”」を立ち上げ、同年代の仲間ら十数人が参加した。　統一選では東京、千葉、神奈川など12人の市・区議選の候補者と東京の保坂展人・世田谷区長に推薦状を出し、9人が当選した。　推薦した議員には「介護と地域」をテーマに地方議会で積極的に質疑してもらい、介護事業者や職員を支援していく。議員ネットワークを通じて情報を共有し、課題解決に向けたアクション・プログラムをつくることなどが目標だ。　「知り合いの国会議員たちに制度の問題点を聞いても、よく知らなかった。国会議員はあまりあてにならない」　今年7月に都内でシンポジウムを開き、保坂区長と4人の地方議員が各地の取り組みを発表した。
「アクション“介護と地域”」が今年7月に開いたシンポジウム＝東京・八重洲で、山中健史さん撮影「みんな、『それぞれの地域で、どんなことをやっているのか知りたいよね』と。保坂さんも『いいことはどんどんやろうよ』と言っていた。地方議会でもっと介護を議論してもらい、われわれはその支援とお手伝いをする」9月には「地域共生」をテーマに、全国の医療者や介護者らが参加して名古屋市で開かれた「全国の集い」に参加。団塊世代を中心とした介護に関するアンケート結果を発表した。　「団塊の世代はいま、親の面倒を見ているが、あと5年もすれば面倒を見てもらう世代になる。われわれはそういう交差点にいるのだから、経験したことを次世代につないで、少しでも風通しのよい社会を残して、逝きたいですね」
 
＜介護保険制度＞　高齢者の介護を社会全体で支える制度。保険を申請できるのは65歳以上、または40～64歳で特定疾病を患っている人。第1号被保険者（65歳以上の高齢者）は2023年3月末で3585万人。要介護認定者数は694万人。保険料の全国平均は2000年の月額約2900円から22年は月額約6000円と上昇している。19年の都道府県の推計で、必要な介護職員は23年度が約233万人で、22万人不足。25年度は約243万人で、32万人が不足するとされている。
 
 「アクション“介護と地域”」さらに詳しくは コチラ 
 

7月17日シンポジウム報告

「アクション”介護と地域”」が準備したシンポジウムを開催しました。
これは9月に名古屋で開かれる「地域共生・医療介護市民ネットワーク全国大会」の東京プレ大会になります。会場参加者は100人、リモートでの参加が100人にも及びました。
 
【第一部　基調講演】　
厚生労働省老健局・和田幸典課長
 
【第二部　「2025年問題を地域からどう取り組むか」】
保坂展人・世田谷区長、地方議員など
 
【第三部　「介護利用者と介護現場」】
山岸大輔・二木啓孝
 
第二部の「介護への地域からの取り組み」では、保坂世田谷区長がすでに実践していることと今後の課題が提案され、それをベースに4人の地方議員と1人のメッセージから現場での問題が報告・議論されました。
 
会場には介護事業者、ケアマネージャー、看護師などの実務者から、親族の介護をする者などが参加し、それぞれに立場から意見が出されました。

「アクション”介護と地域”」では、このシンポジウムを踏まえて、9月の名古屋大会の準備を始めます。
 
 
 
 

今年4月の統一地方選の前、友人のノンフィクション作家の前田和男さん（76）らと任意団体「アクション“介護と地域”」を立ち上げ、同年代の仲間ら十数人が参加した。　統一選では東京、千葉、神奈川など12人の市・区議選の候補者と東京の保坂展人・世田谷区長に推薦状を出し、9人が当選した。　推薦した議員には「介護と地域」をテーマに地方議会で積極的に質疑してもらい、介護事業者や職員を支援していく。議員ネットワークを通じて情報を共有し、課題解決に向けたアクション・プログラムをつくることなどが目標だ。　「知り合いの国会議員たちに制度の問題点を聞いても、よく知らなかった。国会議員はあまりあてにならない」　今年7月に都内でシンポジウムを開き、保坂区長と4人の地方議員が各地の取り組みを発表した。
 
小さく生んで大きく育てようと、今般の統一地方選にむけ、本会に身近な皆様にご案内をしたところ、１３人の方に推薦をうけていただき、以下の結果となりました。
​
荻原隆宏さん、横浜市議、前半戦で当選
保坂展人さん、世田谷区長　当選
江口友子さん、平塚市第２位当選
柳田あゆさん、藤沢市第２位当選
小坂和輝さん、中央区３当選
佐藤司さん、北区、中位当選
野口淳さん、千葉県市川市、中位当選
渡辺伸明さん、神奈川県大和市、下位当選
和賀井哲代さん、豊島区、２０票弱で、次点惜敗
桜井夏来さん、武蔵野市、次次点惜敗
たたら正さん、香川県坂出市、落選
小林かやこさん、杉並区　次点
山名かなこさん、杉並区　当選
当選した方にはお祝いを申し上げると共に、当選が叶わなかった方には捲土重来をお祈りします。今後は、以下のアクションを展望しておりますので、いずれの方にも、引き続きご参加とご協力をお願いいたします。
１　本会の推薦を受けていただいた方たちと賛同人で集まりをもち、今後の展開について意見交換を行う（オンライン併用）​
２、全国の地方議員にむけて、全国ネットワークを呼びかける。
３　その一環として、同僚の地方議員にたいして「介護と地域」についてアンケートを実施、マスコミに発信し、当該問題の社会化をはかる。
４　ネットワーク議員は、当該地方議会で「介護と地域」に関わる質疑を積極的に行ない、当該テーマの発信と浸透につとめる。また彼らの質疑や発信にたいしてアクション“介護と地域”応援団は情報提供などの支援を行なう。
５　上記ネットワークをつうじて、介護と地域に関する情報の交換・共有を行ない、そのなかから、介護に関わる「アクションプログラム」を策定する。
６　同上「アクションプログラム」を世代を超えた国民共通の課題として掲げ、地方議会で条例化・制度化し、さらには国レベルでの法制化・制度化をめざす。